離婚できるか

離婚原因の内容

裁判上の離婚が認められるためには、法定の離婚原因の存在が必要です。

具体的には、

1.不貞行為
2.悪意の遺棄
3.3年以上の生死不明
4.強度の精神病
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由

 以上が法律で定められている離婚原因です。

 もっとも、実務上は、上記の5「その他婚姻を継続し難い重大な事由」が存在するとして、離婚請求される場合が多いです。 裁判所も、基本的には、この条項に該当するかどうかで判断しています。そして、この婚姻を継続し難い重大な事由というのは、結局のところ、夫婦関係が破綻しているのか、言い方を変えれば、夫婦が元の状態に戻る可能性があるのかというところで判断しているものと思われます。

 もちろん、離婚によって、専業主婦であった妻の経済状態が非常に悪化するなど、元の状態に戻るか否かというだけで判断していいのかという場合もありますから、これだけで判断していると断言できるわけではないですが、基本は上記の判断枠組みで判決の結論を導いていると思われます。

離婚までの流れ

円満に話し合いの上で離婚に合意できれば,何ら問題はないわけですが,ここでは,もめてしまった場合において,離婚に至る過程について簡単にご説明します。

 

1.別居開始
必ずしも別居しなければならないわけでは,当然ありませんが,夫婦間でもめている場合,別居している場合が多いかと思います。

 

2.婚姻費用の負担の取り決め
婚姻していれば,夫婦相互に扶助義務があります。生活の面倒を見る義務のことです。そのため,別居していたとしても収入の多い方から少ない方へ一定のお金を支払う義務があります。このお金を婚姻費用の分担金といいます。
この婚姻費用の分担金を夫婦間で決めておくのがベストといえます。ただ,別居に際し,そのようなお金の話をしておくような関係ではないということも多いでしょう。その場合には,別居開始後,調停で決めてもらうという対応がいいかと思います。
婚姻費用の額ですが,東京家庭裁判所のホームページで確認することができます。
婚姻費用の負担額について協議が整わない場合,婚姻費用の負担額のみを決めるために家庭裁判所に調停を申し立てることができます。離婚についてはまだどうするかを考えてみたいが,生活費が心配という場合には,とりあえず婚姻費用の負担額のみについて調停を申し立てて額を取り決めるのが妥当です。婚姻費用の負担額は早急に決めないと生活が出来なくなる場合がありますので,調停でも話がまとまりそうになければ,早い段階で自動的に調停から審判に移行し,裁判官(家事審判官)が額を決定することとなります。

 

3.協議または調停
夫婦間で離婚条件等について交渉を行います。交渉は,裁判所を利用しないで交渉する場合もあるでしょうし,調停などを申し立てて裁判所で話し合いを起こす場合もあるでしょう。弁護士に交渉を依頼することもできます。
裁判所の調停を利用するかは,そもそも夫婦間で離婚については合意しており条件のみに争いがあるのか,争いがある問題は何か,過度に感情的になっていないかなどを考慮し決めることとなります。
夫婦の一方が離婚に同意していない場合,そもそも夫婦だけで交渉をするということは難しいでしょうし,親権で争いとなっており,どちらも一歩も引こうとしないという場合も当事者の交渉ではなかなか難しいでしょう。また,夫婦双方またはその一方が感情的になってしまっている場合も,中立な第三者が間に入った方が妥当と考えられますので,調停を利用した方がいいということになります。

 

4.訴訟
交渉や調停でも合意できない場合,最後の手段として,訴訟を家庭裁判所へ提起することとなります。
裁判官が最終的に離婚を認めるかどうか,認めるとしてその条件をどうするかということを決めることとなります。

性格の不一致が裁判上の離婚の原因になるか

性格の不一致も離婚原因になりますが,性格の不一致のみで離婚できるのは,相手が異常といえる程度でないと難しいと思います。

 

性格の不一致と一概に言っても,性格の不一致の結果,別居が長期に及んだりDVに至ったりすることもあるでしょう。

このように,性格の不一致の結果,夫婦関係が決定的に悪化,別居や暴力につながれば,当然離婚原因となり得ます。

 

単に,相手の性格が嫌だという程度では離婚は認められません。

ただ、性格の不一致が原因で別居が一定以上続いているという場合、婚姻関係の破綻が明らかなため、離婚が認められます。

何年別居したら離婚が認められるか

何年別居したら離婚できるか?というご相談を受けることが非常にたくさんあります。

 

しかし,何年別居したら離婚できるという決まりがあるわけではありません。

5年別居したら離婚できるという話があるやに聞きますが,そのような事実はありません。

1年で離婚できる場合もありますし,10年でダメな場合もあります。

 

別居に至る経緯や婚姻期間など様々な要素を考慮して決定されますので,一概に決められることではないわけです。

 

ただ,別居期間が離婚できるか否かにおいて重要な要素であることは間違いありません。

裁判官から見れば,婚姻関係が破綻しているかの判断に際し,一番わかり易い指標が別居期間である為です。

行方不明の人を相手に訴訟を起こせますか?

相手方配偶者の行方がわからないという場合、訴訟を起こせるかですが、公示送達という方法があり、訴訟を起こすことは可能です。

これは、裁判所の掲示板に「こういった訴訟が起こされてますよ」という通知を掲示し、掲示されてから2週間経つと訴状が相手方に届いたことになるという制度です。

訴状が相手方に届かなければ、裁判は始められないわけですが、この制度を利用すれば、訴状が届いたことになるので裁判を始められます。

ただ、公示送達を利用した場合、事実上、相手方が何も知らない間に離婚が成立していることになります。

そのため、裁判所は、公示送達の利用を簡単には認めてくれません。

実際には、戸籍の附票などから相手方の住民票上の住所を調査し、そこにいないことを立証することはもちろん、相手方の親族などから聞き取りをし、相手方の行方が親族にも分からないという状況にあることを立証する必要があります。

このような資料を準備して初めて公示送達が可能となります。

ですので、簡単に公示送達を利用して離婚裁判を起こせるというわけではありません。ケースバイケースですが、相応の調査を行う必要があるわけです。

相手方が外国人の場合は、こちらのページをご参照ください。

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