離婚問題

離婚問題についてこんなお悩みはありませんか?

  • どのような理由があれば離婚ができるのか
  • 養育費や慰謝料の相場が知りたい
  • 夫婦間の財産をどう分ければいいか教えてほしい

弁護士へ依頼するメリット

離婚にまつわるトラブルは、必ずしもお金の問題に限らず、その後の人生に深く関わってくるようです。そのため、可能な限り利益の最大化を図るものの、金銭を交渉条件に用いるケースもございます。豊富な経験を誇る当事務所では、何がその人にとってのメリットかを考慮し、未来を感じる解決方法をご提示することが可能です。

外国人との離婚問題はこちらをご覧ください

常に希望通りに離婚できるわけではなく、裁判所に離婚を求めて提訴しても、一定の条件を満たさなければ、離婚することはできません。

基本的には、夫婦関係が破綻しているといえる状況でなければ離婚できません。

詳しくは、こちらのページをご参照ください。

離婚とお金

離婚時にお金の点で争点となるのは、主に以下の4点です。

このうち、もっとも判断が難しいのは「財産分与」といえるでしょう。預貯金だけであれば単純な割り算で住みますが、実際には住宅ローンや保険、家財の所有権など、複雑な事情が絡みます。細かな事例はよくある質問に記載していますので、ぜひ参考にしてみてください。

婚姻費用

別居している間、自分や子どもの必要な生活費を相手側に負担させることができます(同居していても、生活費をもらえていないなら、請求ができます。)。この生活費のことを法律上、婚姻費用といいます。

夫が主に働いて家計を維持しているという場合、夫から妻に対し、生活費を渡す若しくは夫で生活費を支払っていくという形で夫が婚姻費用の多くを負担しているという場合が多いでしょう。

離婚問題が浮上し、夫婦関係が悪化した場合、妻が夫から生活費をもらえなかったり、必要な生活費を夫が支払ってくれないということがあり得ます。

そういった場合、妻は夫に対し、婚姻費用の支払いを請求できます。

妻が主に働いていて、夫が専業主夫という場合も、もちろん、夫から妻に婚姻費用の請求ができます。

 

婚姻費用の額については、一定の基準が設けられています。

詳しくは、

東京家庭裁判所のホームページ

をご確認ください。

 

この算定表に記載されている金額は、夫婦が別居していることを前提にしています。

また、子どもがいて、その子どもが学齢期である場合、公立学校に通っているという場面を想定しています。

同居していて生活費をもらえていないという場合、多少、この算定表より額が減ります。また、私立の学校に子どもが通っているなどの事情がある場合も金額に影響します。

詳しくは、別のページでご説明いたします。

なお、婚姻費用は、まだ離婚をしていない段階で請求できる生活費です。そのため、養育費より高額になります。

財産分与

婚姻生活を通じて形成した財産は、夫婦で等分するのが原則です。ただし、結婚以前から所有していた個人の財産などは含みません。

主に財産分与の対象となる財産は以下のものです。

・預貯金

・不動産

・生命保険

・有価証券(株、投資信託、ゴルフ会員権等)

・退職金(忘れがちです。)

・企業年金(確定拠出年金等も含みます。)

・自動車

このうち、不動産が退職金の取扱が問題となり、紛争が長期化する場合が多いといえます。

財産分与に関す、様々な問題点に関しましては、こちらのページをご参照ください。

養育費

未成年のお子さんがいる場合、扶養する側は相手方に対し、将来に必要な生活費などを請求することが可能です。

養育費については、婚姻費用の分担金と同様に裁判官が中心となって作成された基準があります。その算定表については,こちらの東京家庭裁判所のホームページをご参照下さい。

基本的には,この算定基準にしたがって,養育費額は定められますが,注意点としては,この算定表は,公立中学や公立高校に進学することを前提に作成されている点です。
私立中学にすでに通っているなどの事情があれば,多少の修正が必要になる場合もあります。

慰謝料

婚姻の破綻が精神的な苦痛によるものであれば、その埋め合わせを金銭で解決します。

ただし、どんな場合でも離婚すれば慰謝料が発生するというものではありません。離婚原因を作った方が違法な行為を下という場合でなければ、慰謝料は請求できません。典型例は、不貞(浮気)や暴力(DV)です。

親権は、父親が主張する場合、なかなか認められない傾向にあります。経済的な優位性はあまり酌量されず、養育費に反映されることが多いといえます。ただし、相手側に不利な点があれば、主張をしていくべきでしょう。仮に親権の獲得そのものが難しいとしても、代わりに得られる利益があるはずです。

親権や監護権に関しては、こちらのページでよくあるご質問について回答しております。

DV・モラハラについて

暴力によって身に危険を感じた場合は、速やかにご連絡ください。弁護士には守秘義務がございますので、周囲に知られることはありません。相手方の態度によっては、すぐに連絡を取らず、シェルターなどの逃げ道を確保してから交渉に臨みます。

 

口頭での暴力、いわゆる「モラハラ」は、夫婦げんかとの線引きが難しく、事態を慎重に見極める必要があるでしょう。ご自分の判断が正しいかどうか、ぜひ専門家の意見を参考にしてみてください。その際には、弁護士と接触していることを相手方に伏せておくようにしましょう。証拠を隠滅される恐れがあるためです。

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