2018.08.08更新

個人破産の場合、破産と一口にいっても、実は2つに手続が分かれています。

・破産手続き

・免責の手続

です。

破産というのは、破産者が借金について支払不能の状態にあると裁判所が認定し、債権者への配当に向けた手続を勧めていくことをいいます。

免責というのは、破産者が負った借金についてその支払い義務を消滅させる手続をいいます。借金をチャラにしてもらえるかを判断する手続ということになります。

 

ギャンブルで借金を作っても破産は問題なく出来ます。理由が何であれば、支払不能であれば、破産手続きを開始することができるからです。

ただ、免責となるかは別問題です。

破産法には、免責不許可事由というのが定められていて、その事由に該当してしまいますと、免責を受けられないことがあります。

ギャンブルというのはその典型事例に当たります。

 

ただ、ケースバイケースですが、ギャンブルで借金を作った場合であっても免責を受けられる可能性は十分にあるといえます。

特に理由もなくギャンブルだけで数百万円の借金を作ったというのであれば、免責は難しいかもしれません。ただ、金額も100数十万円で、例えば離婚でストレスが溜まって、一時的にパチンコにハマってしまったというような場合は、免責を受けることも十分に可能だと思います。

ギャンブルに大金をつぎ込むことになった経緯や、現在の状況(ギャンブルをやめているか、反省しているか)、借金の額などを総合的に判断して、免責をするか裁判所は決めていますので、ギャンブルをやっていたというだけで破産を諦める必要は全くありません。

一度、弁護士に相談してみたほうがいいでしょう。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.08更新

個人で破産手続きをとる場合ですが、

・同時廃止

・破産管財

という2種類の手続があります。

 

同時廃止となるのは、資産が殆ど無い場合で、資産が一定以上あると破産管財事件となります。

破産管財事件の場合は、破産管財人が選任されることになります。

破産管財事件となった場合、多くの裁判所で、予納金として20万円を納付するよう求められますので、これを納付しなければなりません。

同時廃止よりも費用がかかるということになります。

破産管財人の基本的な職務は、破産者の資産を現金化し、これを債権者に配当するというものです。

資産がない破産者の場合、このような配当にむけた作業をする必要がありませんので、破産管財人は選任されません。

 

ただし、破産者が債務を作った原因に非常に問題があるという場合は、破産者に資産がなくても破産管財人が選任されてしますことがあります。免責調査型の破産管財といわれるものです。破産者の借金の支払い義務を免除することが妥当であるのか調査させるために破産管財人が選任されます。

あまり多くはないですが、たまにこの免責調査型のは参観材となる場合があります。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.07更新

慰謝料は、一方配偶者に違法な行為がないと発生しません。

慰謝料の額もその違法な行為の内容により上下しますので、一概に相場というものを示すのは困難です。以下は、あくまで私見ですが参考にしていただければと思います。

もっとも、件数が多い不貞行為(浮気)によって離婚することになったケースですと、200万円から300万円のケースが多いのではないかと思われます。
婚姻期間が長期の場合のほうが、慰謝料が多くなる傾向にあります。

暴力(DV)で離婚に至ったケースの場合は、200万円前後かと思います。一般には、不貞の場合よりも低額になります。ただ、暴力の程度がひどければ、不貞よりも高額になる場合も当然あります。軽微だと100万円以下というケースもあります。

不貞や暴力以外のケースというのはあまり多くなく、一般化して、相場を示すというのは非常に難しいかと思います。ただ、500万円というような高額な慰謝料が認められるケースは少ないと思われます。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.07更新

財産分与で夫婦で財産を分けるといっても、いつの時点の財産を分けるのでしょうか。

これについては、基本的には、別居時の財産を分けるということになります。
財産分与は、夫婦で協力をして築いた財産を分けるというものですから、協力関係がない期間に作った財産を分ける必要はありません。
通常は、別居によって協力関係が無くなりますので、別居までに築いた財産を分けるということになります。 

別居をしていない場合はどうなるのかという問題があります。
これについては、いつとは明示できません。
そのため、協力関係が無くなった日というのをケースバイケースで考えていくほかありません。

結果として、財産分与の合意をした日現在の資産を分けるという場合もあるでしょうし、夫婦で別々の財布にすることにした日を基準として分けることもあるでしょう。

一方が他方に生活費を渡している状態が続いたまま、離婚調停や離婚裁判をやっている場合には、調停成立直前や裁判終結の直前の資産内容で分けるということになるでしょう。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.07更新

浮気をして出て行った妻又は夫から婚姻費用の請求を受けた場合、婚姻費用を支払う義務があるかですが、基本的に支払う必要はありません。

ただ、出て行った妻又は夫が子どもを連れて出て行っている場合、子どもの分の婚姻費用は支払わなければなりません。

浮気をした本人の婚姻費用の請求は、権利の濫用として許されないと考えられています。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.03更新

慰謝料というのは、精神的な苦痛を慰謝するに必要な賠償金という意味です。

当然、精神的な苦痛を与えた方から加えられた方に支払われます。

もっとも、その精神的な苦痛を与えた行為が違法・不当でない限り、慰謝料の請求権は発生しません。

典型的なのは、不貞(浮気)や暴力(DV)などです。

口論が多く、関係が悪いというように、どちらか一方が悪いというわけではない場合は、慰謝料を請求できません。

性格の不一致なども、どちらかが悪いわけではありませんから、慰謝料は要求できません。

 

そのため、離婚する際に慰謝料が生じないという場合もよくあるということになります。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.07.26更新

AとBが離婚し、Bが子の養育費として毎月10万円をAに支払うことになりました。その後、Aは、再婚し、再婚相手と子は養子縁組をしました。この場合、養子縁組後も、Bは毎月10万円を養育費として支払わなければならないのでしょうか。

 

結論としては、Bの負担する養育費は減額となります。

ただ、養子縁組により当然に減額となるのではなく、AとBが再協議して減額に合意するか、合意ができない場合は、家庭裁判所で、調停・審判をして減額するということになります。

 

養子縁組によって、再婚相手と子の間には、親子関係が生じます。

そうしますと、当然、親子なのですから、再婚相手は、子を扶養する義務が生じます。

したがって、再婚相手の資力が乏しいなど、再婚相手で十分に子を扶養できない場合に、実親に扶養義務が生じるというのが裁判例の趨勢です。

 

養育費の減額をしたい、又は減額の請求を受けたという場合についても、当事務所でご相談に応じております。

こちらまたは、

044-200-9966

まで、お気軽にご連絡ください。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.07.05更新

夫婦で5000万円のマンションを購入しましたが、その際に妻の実家から500万円の援助を受け、頭金に充てました。残りの4500万円はローンを組んでいます。

現在のマンションの時価は4000万円で、住宅ローンの残額は3000万円です。

財産分与はどのように計算するのでしょうか。

 

これについては、いくつか考えがあります。

まずは、現在時価が4000万円でローン残額が3000万円なので、マンション自体の価値は1000万円となります。

通常は、これを夫婦で折半して、500万円ずつを夫婦で取得するということになります。

ただ、500万円を妻の実家が負担して頭金に充てています。

500万円は購入価格5000万円の10%ですから、10%分妻の寄与があったと考えます。

そして、

現在のマンションの価値1000万円の10%は妻の寄与として財産分与の対象から控除し、残額を夫婦で折半します。

当然、控除分は妻で取得することになります。

そうしますと、

1000万円-1000万円×10%=900万円

900万円を夫婦で折半し、双方で450万円を取得する。

1000万円-900万円=100万円の妻の寄与分はそのまま妻で取得する。

結局、妻550万円、夫450万円を取得するということになります。

 

もう一つの考え方は、

マンションの時価が4000万円なので、そこから妻の寄与10%を控除した残額の3600万円が財産分与の対象になると考えて、ここからローン残額3000万円を控除します。控除後の600万円を折半して、その金額に3000万円のうちの妻の寄与10%を足した金額を妻の取り分とする方法です。

そうしますと、

600万円÷2=300万円が、まずは妻の取り分となります。

これに

3000万円×10%=300万円を妻の取り分に足します。

結局、妻600万円、夫400万円と取得するということになります。

 

いずれにしましても、両親の援助も加味して財産分与額を決めることになります。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.07.02更新

住宅の時価が住宅ローン残高よりも高ければ、財産分与において、時価と住宅ローン残高の差額を夫婦で折半することになります。

夫名義のマンションで、夫が住宅ローン債務者であり、夫が上記の折半した金額を妻に支払えるということなら、特に大きな問題にはならないでしょう。

この場合は、夫がそのまま住宅ローンを払っていくというだけでいいからです。

妻で住宅ローンを負担する必要はありません。

 

住宅の時価よりも住宅ローンのほうが大きいとなると複雑になります。

まず、住宅以外にも預貯金等の資産があり、夫が住宅ローンを払い続けることで問題が生じないというケースがありえます。

例えば、夫婦双方の財産を合計して、

 住宅の時価 2000万円

 住宅ローン残高 3000万円

 預貯金等のその他資産 2000万円

という場合は、以下のように考えます。

全部の資産を合計しますと

 2000万円-3000万円+2000万円=1000万円

になります。

これが夫婦の財産の合計です。

その結果、夫・妻の双方が500万円をづつを貰えばいいということになります。

そして、夫が住宅ローンを組んでいるのであれば、2000万円の預貯金等のうち、1500万円を夫で、500万円を妻が取得すればいいということになります。夫は1500万円も貰えますが、住宅ローンを引き継ぎますので、妻よりたくさんもらったことにはなりません。住宅の時価と住宅ローン残高の差額の-1000万円を夫が負担しますので、妻と夫は公平に500万円ずつもらった計算になります。

 

預貯金等の資産が全然ない場合は、問題です。

夫は、住宅ローンを組んでいる以上、銀行には夫で返済を続けなければなりません。

ただ、住宅は夫婦である間に購入したので、夫との関係では、妻もローンを負担すべきです。

夫が住宅ローンを支払ったのであれば、支払った金額のうちのいくらかを妻に対して請求(求償)できることになります。

ただ、夫が支払った額の半分を妻に請求できるかといえば、そう単純ではありません。

夫が住宅を使い続けているのであれば、住宅を使えているという利益を夫が得ているのですから、その利益分は妻に請求できないと考えるべきでしょう。実際には、裁判となった場合は、債務を負うに至った経緯等いろいろな要素を検討してどれだけ妻が負担すべきなのかを決めていくことになります。

こういったトラブルを避けるため、通常、弁護士が入っている事例では、交渉や調停で、債務の負担方法も取り決めることになります。

 

離婚についてお問い合わせがある場合、

こちらからご相談いただくか、

044-200-9966までご連絡ください。

 

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.06.29更新

自宅マンション以外にめぼしい財産がないと仮定して計算します。

マンションの時価が2000万円であったとして、残っている住宅ローンが1200万円であった場合、

2000万円-1200万円=800万円

の価値がそのマンションにあるということになります。

そのため、この場合は、400万円ずつを夫婦で分かるということになります。

仮に夫がそのマンションの所有名義人で離婚後も夫がそのマンションに住み続けるのであれば、夫が妻に400万円を支払うということになります。

 

逆にローンが2500万円あるという場合、そのマンションには全く価値がないということになります。

その場合、仮に夫の所有で夫が住み続けるとしても、夫は妻に金銭を支払う必要はありません。

 

夫名義のローンがあるが妻が住み続ける場合や購入時に夫婦の親から頭金の援助を受けた場合などについては、またこのページで記載したいと思います。

 

離婚についてお問い合わせがある場合、

こちらからご相談いただくか、

044-200-9966までご連絡ください。

投稿者: アビーム法律事務所

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