2018.10.09更新

(誰が相続人になるか、相続分はくらか)

1.相続人と相続分

 

2.子や兄弟姉妹はいたが既に亡くなっていた場合の相続人

 

3.遺贈と死因贈与とはどう違うのですか?

 

(遺産分割の解決方法)

4.遺産分割の問題の解決方法

 

5.調停や審判はどこの家庭裁判所に申し立てればよいのですか?

 

6.調停が不成立になった場合はどうなるのですか?

 

7.遺産分割協議書の作成方法

 

8.法定相続人の中で行方不明の者がいますが,その場合,遺産分割協議はどうやってすればいいですか?

 

(遺産の範囲、遺産分割の対象)

9.被相続人に借金がありましたが,遺産分割協議で特定の相続人に債務を負わせることはできますか?

 

10. 被相続人の生命保険金は,相続財産に含まれるのでしょうか?

 

11.被相続人の死亡によって支給されることとなった退職金はどのように扱われますか?

 

(遺留分減殺請求)

12.すべての遺産を長男に相続させるという遺言が父の死後出てきました。このようなことが許されるのでしょうか?

 

13. 遺留分というのはどういう制度ですか?

 

14.遺留分を請求する具体的な方法はどのようなものですか?

 

(特別受益)

15. 特別受益とはどういう制度ですか?

 

16. 特別受益の計算-遺贈がある場合

 

17. 相続人の配偶者や相続人への子の贈与が特別受益になるか

 

(寄与分)

18. 寄与分というのはどういう制度ですか?

投稿者: アビーム法律事務所

2018.10.09更新

特別受益というのは、条文で、共同相続人が贈与等を受けた場合の制度となっているので、原則は、相続人が贈与等を受けないと特別受益になりません。

 

ただ、実際には、相続人の配偶者や相続人の子ども(被相続人から見ると孫)に贈与をしたということもよくあることだと思います。

こういった場合に、これらの贈与が特別受益になるのかということが問題になります。

 

結論としては、ケースバイケースで、特別受益になることもあるという言い方になってしまいうのですが、裁判所に簡単に特別受益と認めてもらえるものであるとは考えないほうがいいかと思います。

原則は、相続人への贈与等でないと駄目です。

 

例外的に、配偶者などへの贈与でも特別受益と認めた事例はあります。

有名な事例は、農家の事例で、父親(被相続人)が娘に贈与するのではなく、その夫に農地を贈与したという事例があります。

この事例では、長女が分家するに際して農地が贈与されました。また、実際に農業に従事しているのは娘であり、その配偶者ではありませんでした。

父親が娘に贈与したのは、それまで娘が父親の農業を手伝ってくれていて、その謝礼という意味合いがありました。

農地の名義を配偶者にしたのは、夫を立てたほうがいいという理由でしかありませんでした。

さらに、遺産のうちの40%弱が当該農地で、遺産の占める割合も大きかった事例です(この贈与を無視するとかなり不公平になる事例)。

 

こういったことを考慮して、配偶者に農地を贈与していますが、これは娘への特別受益と認定されました。

娘への贈与と同じと認定されたことになります。

 

このように、様々な事情を考慮して、特別受益に該当するか判断します。

単に、配偶者や孫に贈与されている場合で、その贈与が相続人への贈与と同視できない場合は、やはり原則どおり、特別受益にはならないということになります。

 

娘への贈与だったのが、形式的に娘の配偶者名義の口座に送金されているというような場合、娘への贈与ではないとして特別受益には当たらないという結論になることはありえます。

感覚的には受け入れがたい結論なのですが、こういう結論になる可能性は大きいですから、贈与する際には、不公平な結論にならないよう、きちんと娘名義の口座に送金すべきです。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.10.09更新

被相続人:A

相続人:妻と長男、長女、次男、次女

残っていた遺産 8,000万円

長男の受けた遺贈 1,000万円

長女の婚姻支度金 400万円

次男の生前贈与 600万円

妻と次女は何ももらっていない。

 

以上で、計算してみます。

 

まず、遺産と生前贈与を足します。遺贈は足しません。

合計は、9000万円になります。

(遺贈分は残っていた遺産の中に入っているので、遺贈分も足すということはしません。)

 

そうすると、本来は、

妻 4500万円

子どもたち 各人1125万円

を受け取ることになります。

ただ、遺贈や生前贈与がありますので、以下の通りになります。

 

妻 4500万円

長男 125万円(ただし、別途遺贈として1000万円を受領)

長女 725万円(1125万円-400万円)

次男 525万円(1125万円-600万円)

次女 1125万円

 

上記の合計は、7000万円となりますが、長男が別途遺贈で1000万円を受領しますので、遺産として残っていた8000万円と金額が一致します。

このように、遺贈は、生前贈与とは少しだけ計算方法が変わってきます。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.10.09更新

相続人の中に、被相続人から遺贈や生前贈与を受けた人がいた場合、被相続人が死亡したときに残っている遺産だけをもとに相続人の取得額を計算すると、相続人間に不公平が生じるため、この不公平を是正するための制度が必要になります。そして、相続人が遺贈等で受けた利益のことを「特別受益」といいます。

 

特別受益になりうるのは、以下の利益です。

・遺贈を受けた

・被相続人の生前に婚姻・養子縁組のために贈与を受けた

・生計の資本(住宅購入費等)として贈与を受けた

 

実際にどう計算するかといいますと、下記のように計算します。

 

被相続人:A

相続人:妻と長男、長女、次男、次女

残っていた遺産 8,000万円

長男の生前贈与 1,000万円

長女の婚姻支度金 400万円

次男の生前贈与 600万円

妻と次女は何ももらっていない

 

まずは、8000万円に各種の贈与等を加算します。

上記を合計すると、1億円です。

この金額が、贈与等がなければ、遺産として残っていた金額です。

これを法定相続どおりに分けていたとしたら、

妻  5,000万円

長男、長女、次男、次女 各人1,250万円

となります。

 

ただ、既に生前贈与等を受けていますから、各人は下記の通り取得することになります。

妻  5000万円

長男 1,250万円-1,000万円=250万円

長女 1,250万円-400万円=850万円

次男 1,250万円-600万円=650万円

次女 1,250万円

 

上記の合計は、8000万円で、遺産として残っていた金額と一致します。

 

上記のように、生前に贈与などがあった場合、これを考慮して、相続人間の公平を図ります。

これが特別受益といわれる制度になります。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.10.04更新

寄与分というのは、被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした相続人に優先的に寄与相当額の財産を取得させることによって、共同相続人間の実質的な衡平を図ることを目的とした制度です。

 

寄与分の種類には、下記のようなものがあります。

 

1 家事従事型

  これは、被相続人の事業に関する労務の提供という意味です。

  家業である農業や漁業、小売業などを手伝った場合の類型になります。

 

2 金銭等出資型

  これは子どもが親に金銭的な援助をしたというような場合です。親の事業に関し援助をしたことが必要です。

 

3 療養看護型

  相続人が被相続人に対する療養看護をしていたというような場合です。

  これが一般には一番問題になるかと思います。

 

4 扶養型

  相続人が被相続人を扶養したことにより、被相続人の支出が減ったというような場合です。

  これは、一応、類型として一般にあげられているのですが、ほとんど認められることはないと考えられています。

 

5 財産管理型

  被相続人の財産を管理したりして、被相続人がその費用の支出を免れるなどし、財産の維持管理に寄与した場合の類型です。

 

この類型は、非常に影響力のある本でこのように類型化して記載がなされたたため、一般にこのように分類されることになりました。

ただ、実際には、寄与分に関する民法の条文には、1から3のことしか書いてありません。

そのため、実務上は、4と5はほとんど認められないと考えられていますし、実際にそうです。

 

寄与分は、要件が厳しく、なかなか認められないのですが、要件等については別のページでご説明します。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.09.05更新

遺留分制度というのは、被相続人(亡くなった方)が有していた相続財産について、その一定割合の承継を一定の法定相続人に保障する制度です。

 

遺留分とは、被相続人の財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に留保されていて、被相続人による自由な処分(例えば贈与や遺贈)に制限が加えられているものをいいます。

 

本来は、被相続人は自分の財産である以上、自由にそれを処分することができるはずです。しかし、相続という制度は、遺族の生活保障や遺産の形成に貢献した遺族への清算(特別受益や特別寄与など)という機能があります。

そのため、民法は、遺留分制度を通じて、被相続人の財産処分の自由と相続人の保護との調整を図ることにしています。

 

その結果、遺留分という制度が設けられているということになります。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

まず,そもそも誰が相続人になるかということと,その相続分ですが, 原則は,以下のとおりとなります。

 

子がいる場合

配偶者と子どもがいる 配偶者 2分の1 子ども 2分の1
子どものみ - 子ども 全部

 

子がいない場合

配偶者と親がいる 配偶者 3分の2 親 3分の1
配偶者と兄弟姉妹がいる 配偶者 4分の3 兄弟姉妹 4分の1
配偶者しかいない 配偶者 全部 -
親しかいない 親    全部 -
兄弟姉妹しかいない 兄弟姉妹 全部 -

 

※ 相続人になり得るのは、死亡した人の配偶者、子ども、直系尊属(親・祖父母)、兄弟姉妹及びそれらの子(代襲相続)のみであり、死亡した人の従兄弟や叔父・叔母等は相続人にはなりません。

※ 子や兄弟姉妹,親が複数いる場合は,その人数で頭割りとなります。

 

 

 

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

亡くなられた方に子がいたのですが,既に子の方が先に死亡していたという場合の相続人は,その子の子(孫)になります。

これを代襲相続といいますが,民法で認められています。

孫も既に亡くなっていれば,孫の子(ひ孫)が相続人となります。

次に,兄弟姉妹が相続人であった場合ですが,この場合も兄弟姉妹が既に死亡していれば,兄弟姉妹の子が相続人となります。

ただし,兄弟姉妹の子も既になくなっていたという場合,その兄弟姉妹の子の子までは相続人となりません。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

死因贈与とは,無償で財産を与えることを目的とする贈与する人(贈与者)と贈与を受ける人(受贈者)の間の契約で,贈与者の死亡によって贈与の効力が生ずる特約をつけた贈与契約です。
簡単にいえば,死んだ場合に効力が生じるという特約をつけて贈与契約を結ぶことをいいます。

 

遺贈とは,遺言によって遺言者の財産を無償で譲渡することをいいます。

 

死因贈与と遺贈の違いは,死因贈与が契約で遺贈が契約ではないという点です。死因贈与は,契約ですので贈与者と受贈者が合意して初めて効力が生じます。遺贈は,契約ではありませんので,遺言を残した人が一方的に遺言を作成して財産を譲り渡すことができます。

 

死因贈与では,仮登記をすることができますが,遺贈では仮登記をすることができません。
つまり,ある不動産を死因贈与する契約を結んだ場合,仮登記をして贈与者が第三者にその不動産を売却することを防止することができますが,遺贈の場合,このようなことはできません。
たまに離婚に際し,夫が所有する不動産を子(妻が親権を取得予定)に死因贈与する契約を夫と子どもの間で締結し,財産分与や慰謝料の代わりにすることがあります。不動産に対しこだわりのある方で,妻に財産分与などをするのは嫌だが,子に譲るのならかまわないという考えをお持ちの方で,すぐに譲るのは嫌だが自分が死んだ後ならいいという方がおり,そのような場合に,死因贈与を使うことがあります。

 

法定相続人に対する死因贈与や遺贈も法律的には可能です。
ただ,遺贈や死因贈与ではなく,相続とした方が通常は税金の点で得ではあります。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

相続人の間で円満な関係が保たれているなら裁判所利用せず,相続人同士で協議により遺産分割協議書を作成するのがもっとも簡単です。

 

次に,相続人の間で円満な関係が保たれていない場合は,家庭裁判所で,調停を申し立てることになります。

 

調停において,遺産に含まれる財産の内容やその財産の評価額を調整していき,遺産の分割方法について合意できないか探っていきます。

調停で概ね合意できたが,一部について争いがあり,その合意による解決が困難という場合,審判に移行して,裁判官の判断を仰ぐこととなります。

投稿者: アビーム法律事務所

前へ
受付時間9:00~18:00 044-200-9966
24時間受付 お問い合わせはこちら
foot_info_btn01_sp.png
24時間受付 お問い合わせはこちら