2018.09.05更新

遺留分制度というのは、被相続人(亡くなった方)が有していた相続財産について、その一定割合の承継を一定の法定相続人に保障する制度です。

 

遺留分とは、被相続人の財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に留保されていて、被相続人による自由な処分(例えば贈与や遺贈)に制限が加えられているものをいいます。

 

本来は、被相続人は自分の財産である以上、自由にそれを処分することができるはずです。しかし、相続という制度は、遺族の生活保障や遺産の形成に貢献した遺族への清算(特別受益や特別寄与など)という機能があります。

そのため、民法は、遺留分制度を通じて、被相続人の財産処分の自由と相続人の保護との調整を図ることにしています。

 

その結果、遺留分という制度が設けられているということになります。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.30更新

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

まず,そもそも誰が相続人になるかということと,その相続分ですが, 原則は,以下のとおりとなります。

 

子がいる場合

配偶者と子どもがいる 配偶者 2分の1 子ども 2分の1
子どものみ - 子ども 全部

 

子がいない場合

配偶者と親がいる 配偶者 3分の2 親 3分の1
配偶者と兄弟姉妹がいる 配偶者 4分の3 兄弟姉妹 4分の1
配偶者しかいない 配偶者 全部 -
親しかいない 親    全部 -
兄弟姉妹しかいない 兄弟姉妹 全部 -

 

※ 相続人になり得るのは、死亡した人の配偶者、子ども、直系尊属(親・祖父母)、兄弟姉妹及びそれらの子(代襲相続)のみであり、死亡した人の従兄弟や叔父・叔母等は相続人にはなりません。

※ 子や兄弟姉妹,親が複数いる場合は,その人数で頭割りとなります。

 

 

 

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

亡くなられた方に子がいたのですが,既に子の方が先に死亡していたという場合の相続人は,その子の子(孫)になります。

これを代襲相続といいますが,民法で認められています。

孫も既に亡くなっていれば,孫の子(ひ孫)が相続人となります。

次に,兄弟姉妹が相続人であった場合ですが,この場合も兄弟姉妹が既に死亡していれば,兄弟姉妹の子が相続人となります。

ただし,兄弟姉妹の子も既になくなっていたという場合,その兄弟姉妹の子の子までは相続人となりません。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

死因贈与とは,無償で財産を与えることを目的とする贈与する人(贈与者)と贈与を受ける人(受贈者)の間の契約で,贈与者の死亡によって贈与の効力が生ずる特約をつけた贈与契約です。
簡単にいえば,死んだ場合に効力が生じるという特約をつけて贈与契約を結ぶことをいいます。

 

遺贈とは,遺言によって遺言者の財産を無償で譲渡することをいいます。

 

死因贈与と遺贈の違いは,死因贈与が契約で遺贈が契約ではないという点です。死因贈与は,契約ですので贈与者と受贈者が合意して初めて効力が生じます。遺贈は,契約ではありませんので,遺言を残した人が一方的に遺言を作成して財産を譲り渡すことができます。

 

死因贈与では,仮登記をすることができますが,遺贈では仮登記をすることができません。
つまり,ある不動産を死因贈与する契約を結んだ場合,仮登記をして贈与者が第三者にその不動産を売却することを防止することができますが,遺贈の場合,このようなことはできません。
たまに離婚に際し,夫が所有する不動産を子(妻が親権を取得予定)に死因贈与する契約を夫と子どもの間で締結し,財産分与や慰謝料の代わりにすることがあります。不動産に対しこだわりのある方で,妻に財産分与などをするのは嫌だが,子に譲るのならかまわないという考えをお持ちの方で,すぐに譲るのは嫌だが自分が死んだ後ならいいという方がおり,そのような場合に,死因贈与を使うことがあります。

 

法定相続人に対する死因贈与や遺贈も法律的には可能です。
ただ,遺贈や死因贈与ではなく,相続とした方が通常は税金の点で得ではあります。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

相続人の間で円満な関係が保たれているなら裁判所利用せず,相続人同士で協議により遺産分割協議書を作成するのがもっとも簡単です。

 

次に,相続人の間で円満な関係が保たれていない場合は,家庭裁判所で,調停を申し立てることになります。

 

調停において,遺産に含まれる財産の内容やその財産の評価額を調整していき,遺産の分割方法について合意できないか探っていきます。

調停で概ね合意できたが,一部について争いがあり,その合意による解決が困難という場合,審判に移行して,裁判官の判断を仰ぐこととなります。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

遺産分割調停を申し立てる場合,申し立てをする裁判所は,相手方(申し立てる人以外の法定相続人など)の住所地の家庭裁判所か当事者が合意で定めた家庭裁判所です。
あまり当事者全員の合意でどこの家庭裁判所でやるか決めている場合は少ないでしょうから,相手方の家庭裁判所に申し立てることがほとんどだといえます。
相手方が複数いる場合には,どこを選んでも構いません。
例えば,相手方が,東京23区内と福岡市内に住んでいた場合,東京家庭裁判所に申し立ててもいいですし,福岡家庭裁判所に申し立てても構いません。

 

遺産分割の審判を申し立てる場合は,被相続人(亡くなった人)の住所地か被相続人の相続開始地(亡くなった場所)の家庭裁判所になります。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

何度話し合っても合意できなかったり,当事者の一部の人が欠席を繰り返すなどして,当事者間に合意が成立する見込みが無いと判断された場合,調停は不成立となります。

 

この場合,調停の申立の時点で遺産分割審判の申立があったものとみなされて,遺産分割の審判手続が始まります。
審判手続は,当然に開始されますので,当事者の新たな申し立ては要りませんし,手数料もかかりません。
審判となれば家事審判官(裁判官)による判断がなされますので,一部の当事者に不満があったとしても,何らかの形で遺産分割がなされることとなります。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

遺産分割が相続人間で協議により合意できた場合には,遺産分割協議書を作成します。

 

遺産分割協議書には,相続人全員の署名・押印が必要です。


相続人全員の署名・押印のある遺産分割協議書があれば,相続財産に不動産がある場合,協議書によって取得登記をすることができます。ただ,登記をする場合には,遺産分割協議書に相続人全員が実印で押印し,印鑑証明書をそれぞれ添付しておくことが必要です。

遺産分割協議書を作成するに際して,注意しておくべきことがいくつかあります。

 

1.誰がどの財産を取得するのか明確にしておく
単に「預金」と記載しても,預金の全てなのか一部なのか不明確ですし,単に「土地」と記載したら,その土地の上にある「建物」はどうなるのか不明確です。できるだけ,口座番号や土地の所在などを付記し明確になるようにしてください。

 

2.分割協議時点で発見されていない財産をどうするか明記しておく
分割協議時点で把握出来ていない相続財産が後に発見されるというのはよくあることです。協議が終了後,証券会社から取引明細が送られてきて株を持っていたことが分かったり,信用金庫から連絡が来て出資金があったことが分かるなどということはよくあります。このような場合に備えて,後に発見されたものは配偶者にすべて相続させるなどというように,あらかじめ決めておけば争いごとが蒸し返されるおそれもありません。

 

3.銀行や証券会社の手続きも協議書作成と同時に済ませておく
銀行や証券会社の中には,相続の手続きに際して,自社の書式に相続人全員の署名・実印による押印などをしないと名義変更の手続に応じないというものがあります。こういった銀行に預金をしていた場合,遺産分割協議書は作成できたのに,預金の引き出しがスムースにいかないということにもなりかねません。そこで,事前に銀行や証券会社に問い合わせをしておき,どういった書類が必要でどのように記載をしておいたらいいのかを確認し,遺産分割協議書を作成するときに,それらの書類にも同時に署名や押印をもらうようにしましょう。

 

4.住所などの記載
住所の記載は,住民票や印鑑証明書に記載されているとおりに記載するようにしてください。登記の際に支障が生じる場合があります。

 

5.実印で押印する
遺産分割協議書には,必ず実印で押印してください。実印でないと登記の際に支障が生じます。

 

6.相続人全員分の通数を作成する
遺産分割協議書は,相続人全員分の通数を作成して,相続人が1通ずつ所持できるようにするのが望ましいでしょう。

 

7.複数ページの協議書の場合は契印を忘れずに
遺産分割協議書が複数ページにわたる場合には,必ずページとページの間に契印を押してください。相続人全員分の契印が必要です。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

遺産分割協議は,必ず法定相続人全員で行う必要があります。
相続人の中に行方不明者がいる場合には,その行方不明者について不在者財産管理人を選任してもらう必要があります。
不在者財産管理人は,家庭裁判所に申し立てて選任してもらいます。
そして,この不在者財産管理人と協議をして遺産分割を行います。

投稿者: アビーム法律事務所

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