2018.08.22更新

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

子どもが習い事をしていたり、学習塾に通っているような場合、その費用を考慮して、養育費の額が算定表で算出される金額よりも増加されるでしょうか。

 

この点に関しては、一般には増加されないと考えるべきでしょう。

私立高校の学費は、増加要素として考慮されますが、習い事や学習塾の費用については、学費よりも優先度が低いものと考えられるためです。

ただ、習い事をすることや、学習塾に通うことについて、相手方配偶者が承諾していたか否か、相手方配偶者の収入額や学歴・地位などから、習い事などの費用についても考慮されて、養育費が増額されるということはあり得ることだとは思います。

もっとも、あまり期待はしないというのが穏当です。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

養育費を計算するに際しては、生活費指数というものを利用します。

 

生活費指数とは、世帯の収入を、世帯を構成するメンバーに、どのように割り振るべきかを示す指数のことをいいます。

 

結論として、各指数は下記の通りとなっています。

 

親:100

 

子0歳から14歳:55

 

子15歳から19歳:90

 

親を100として、14歳までの子どもは半分ちょっとしか生活費を使わず、15歳以上になると親とそう変わらない生活費を使うと考えられているということになります。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

養育費の計算過程で基礎収入というものを算出します。

 

基礎収入をどうやって計算するか結論部分だけご説明します。

 

給与所得者については、給与所得額(源泉徴収票の支払金額欄の金額)に、収入額に応じて下記の%を掛け合わせて算出します。

 

100万円まで 42%

125万円まで 41%

150万円まで 40%

250万円まで 39%

500万円まで 38%

700万円まで 37%

850万円まで 36%

1350万円まで 35%

2000万円まで 34%

 

自営業者については、確定申告書の「課税される所得金額」に、所得金額に応じて下記の%を掛け合わせて算出します。

421万円まで 52%

526万円まで 51%

870万円まで 50%

975万円まで 49%

1144万円まで 48%

1409万円まで 47%

 

基礎収入というのは、収入の中から税金や社会保険料等必ず支出しなければならないものを控除し、生活費として使える金額をいいます。養育費の算出に際しては、便宜上、上記のパーセンテージを掛け合わせて基礎収入を算出しています。

基礎収入に関しも、事情によっては、上記計算結果に修正を加えることもありますが、それについては、また別のページで解説していく予定です。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.20更新

原則は、成人する20歳までです。

成人年齢が18歳まで引き下げられることになりましたが、そうなると原則は18歳になるまでというになるでしょう。

ただ、成人年齢の引下げに応じて、養育費の終期も自動的い18歳となるかは不透明で、今後の裁判所の判断に委ねられる部分があります。

詳細は、省きますが、成人年齢の引下げに際し、付帯決議として、成年年齢と養育費終期は連動しないようにすべしというのが採択されています。

 

さて、原則は20歳までとなっていますが、割と例外が頻繁に認められています。

例外の典型例は、子どもに病気などがあって、20歳になっても稼働出来ないような場合です。

その他に、子どもが大学生で大学を卒業するまでは、働けないというような場合です。

ただ、子どもが大学に行っていたら必ず卒業まで養育費の支払い義務があるといえるわけではありません。

この辺は、ケースバイケースなのですが、大学に行っていても20歳で終わりという審判もありますし、卒業するまで(厳密には22歳に達した後に到来する3月末日=浪人せずに4年制大学に入学し、留年することなく卒業するときまで)としているものもあります。

 

親の学歴や収入、社会的地位などから、子どもが大学に行くのが通常だと思われる事例では、大学卒業までとの判断がなされることが多いとは思います。

ただ、何度もいいますが、そうはいっても20歳までしか認められなかったというような事例もありますので、最後は裁判官の判断ということになります。

 

なお、当然、交渉や調停で夫婦合意のもとで大学卒業までとしたのであれば、それは有効ですので、大学卒業まで養育費の請求ができることになります。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.17更新

養育費の算出は、算定表を用いれば、概算額は簡単に算出できます。

ただ、事例によっては、算定表をそのまま利用できない場合もあります。

そういった場合は、算定表のベースとなっている計算方法に立ち返って計算をする必要があります。

そこで、その計算方法をご説明します。

 

権利者というのは、養育費の支払いを受けられる者で、義務者というのは、養育費の支払いをしなければならない者をいいます。

 

1 子の生活費を算出します。

 【計算式】

   (義務者の基礎収入)×(子の生活費指数)÷(義務者の生活費指数+子の生活費指数)

 

2 次に、義務者から権利者に支払われる婚姻費用分担額を算出します。

  (1で算出した金額)×(義務者の基礎収入)÷(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)

 

2で算出された金額が、1年間の養育費になりますので、それを12ヶ月で割りますと月額の養育費が算出されます。

基礎収入は、こちらのページでご説明しています。

生活費指数については、こちらのページでご説明しています。

 

夫の給与所得 500万円

妻の給与所得 200万円

子ども 12歳と17歳の2人

妻が子ども2人を連れて別居

 

1 (500万円×38%)×(55+90)÷(100+55+90)

 =1,124,489円

 

2 1,124,489円÷(500万円×38%+200万円×39%)

 =1,124,489円×1,900,000円÷2,680,000円

 =797,212円

 

  これが年間の養育費となり、12ヶ月で割ると66,434円となり、これが月額の婚姻費用となります。

  算定表ですと、上記事例では、6-8万円の枠に当たり、その幅の真ん中辺りなので、月額7万円とみることになります。

投稿者: アビーム法律事務所

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