2018.08.17更新

養育費の算出は、算定表を用いれば、概算額は簡単に算出できます。

ただ、事例によっては、算定表をそのまま利用できない場合もあります。

そういった場合は、算定表のベースとなっている計算方法に立ち返って計算をする必要があります。

そこで、その計算方法をご説明します。

 

権利者というのは、養育費の支払いを受けられる者で、義務者というのは、養育費の支払いをしなければならない者をいいます。

 

1 子の生活費を算出します。

 【計算式】

   (義務者の基礎収入)×(子の生活費指数)÷(義務者の生活費指数+子の生活費指数)

 

2 次に、義務者から権利者に支払われる婚姻費用分担額を算出します。

  (1で算出した金額)×(義務者の基礎収入)÷(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)

 

2で算出された金額が、1年間の養育費になりますので、それを12ヶ月で割りますと月額の養育費が算出されます。

基礎収入は、こちらのページでご説明しています。

生活費指数については、こちらのページでご説明しています。

 

夫の給与所得 500万円

妻の給与所得 200万円

子ども 12歳と17歳の2人

妻が子ども2人を連れて別居

 

1 (500万円×38%)×(55+90)÷(100+55+90)

 =1,124,489円

 

2 1,124,489円÷(500万円×38%+200万円×39%)

 =1,124,489円×1,900,000円÷2,680,000円

 =797,212円

 

  これが年間の養育費となり、12ヶ月で割ると66,434円となり、これが月額の婚姻費用となります。

  算定表ですと、上記事例では、6-8万円の枠に当たり、その幅の真ん中辺りなので、月額7万円とみることになります。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.07.26更新

AとBが離婚し、Bが子の養育費として毎月10万円をAに支払うことになりました。その後、Aは、再婚し、再婚相手と子は養子縁組をしました。この場合、養子縁組後も、Bは毎月10万円を養育費として支払わなければならないのでしょうか。

 

結論としては、Bの負担する養育費は減額となります。

ただ、養子縁組により当然に減額となるのではなく、AとBが再協議して減額に合意するか、合意ができない場合は、家庭裁判所で、調停・審判をして減額するということになります。

 

養子縁組によって、再婚相手と子の間には、親子関係が生じます。

そうしますと、当然、親子なのですから、再婚相手は、子を扶養する義務が生じます。

したがって、再婚相手の資力が乏しいなど、再婚相手で十分に子を扶養できない場合に、実親に扶養義務が生じるというのが裁判例の趨勢です。

 

養育費の減額をしたい、又は減額の請求を受けたという場合についても、当事務所でご相談に応じております。

こちらまたは、

044-200-9966

まで、お気軽にご連絡ください。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

養育費についても婚姻費用の分担金と同様に裁判官が中心となって作成された基準があります。その算定表については,こちらの東京家庭裁判所のホームページをご参照下さい。

 

基本的には,この算定基準にしたがって,養育費額は定められますが,注意点としては,この算定表は,公立中学や公立高校に進学することを前提に作成されている点です。
私立中学にすでに通っているなどの事情があれば,多少の修正が必要になる場合もあります。

投稿者: アビーム法律事務所

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