2018.08.07更新

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.07更新

財産分与で夫婦で財産を分けるといっても、いつの時点の財産を分けるのでしょうか。

これについては、基本的には、別居時の財産を分けるということになります。
財産分与は、夫婦で協力をして築いた財産を分けるというものですから、協力関係がない期間に作った財産を分ける必要はありません。
通常は、別居によって協力関係が無くなりますので、別居までに築いた財産を分けるということになります。 

別居をしていない場合はどうなるのかという問題があります。
これについては、いつとは明示できません。
そのため、協力関係が無くなった日というのをケースバイケースで考えていくほかありません。

結果として、財産分与の合意をした日現在の資産を分けるという場合もあるでしょうし、夫婦で別々の財布にすることにした日を基準として分けることもあるでしょう。

一方が他方に生活費を渡している状態が続いたまま、離婚調停や離婚裁判をやっている場合には、調停成立直前や裁判終結の直前の資産内容で分けるということになるでしょう。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.07.05更新

夫婦で5000万円のマンションを購入しましたが、その際に妻の実家から500万円の援助を受け、頭金に充てました。残りの4500万円はローンを組んでいます。

現在のマンションの時価は4000万円で、住宅ローンの残額は3000万円です。

財産分与はどのように計算するのでしょうか。

 

これについては、いくつか考えがあります。

まずは、現在時価が4000万円でローン残額が3000万円なので、マンション自体の価値は1000万円となります。

通常は、これを夫婦で折半して、500万円ずつを夫婦で取得するということになります。

ただ、500万円を妻の実家が負担して頭金に充てています。

500万円は購入価格5000万円の10%ですから、10%分妻の寄与があったと考えます。

そして、

現在のマンションの価値1000万円の10%は妻の寄与として財産分与の対象から控除し、残額を夫婦で折半します。

当然、控除分は妻で取得することになります。

そうしますと、

1000万円-1000万円×10%=900万円

900万円を夫婦で折半し、双方で450万円を取得する。

1000万円-900万円=100万円の妻の寄与分はそのまま妻で取得する。

結局、妻550万円、夫450万円を取得するということになります。

 

もう一つの考え方は、

マンションの時価が4000万円なので、そこから妻の寄与10%を控除した残額の3600万円が財産分与の対象になると考えて、ここからローン残額3000万円を控除します。控除後の600万円を折半して、その金額に3000万円のうちの妻の寄与10%を足した金額を妻の取り分とする方法です。

そうしますと、

600万円÷2=300万円が、まずは妻の取り分となります。

これに

3000万円×10%=300万円を妻の取り分に足します。

結局、妻600万円、夫400万円と取得するということになります。

 

いずれにしましても、両親の援助も加味して財産分与額を決めることになります。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.07.02更新

住宅の時価が住宅ローン残高よりも高ければ、財産分与において、時価と住宅ローン残高の差額を夫婦で折半することになります。

夫名義のマンションで、夫が住宅ローン債務者であり、夫が上記の折半した金額を妻に支払えるということなら、特に大きな問題にはならないでしょう。

この場合は、夫がそのまま住宅ローンを払っていくというだけでいいからです。

妻で住宅ローンを負担する必要はありません。

 

住宅の時価よりも住宅ローンのほうが大きいとなると複雑になります。

まず、住宅以外にも預貯金等の資産があり、夫が住宅ローンを払い続けることで問題が生じないというケースがありえます。

例えば、夫婦双方の財産を合計して、

 住宅の時価 2000万円

 住宅ローン残高 3000万円

 預貯金等のその他資産 2000万円

という場合は、以下のように考えます。

全部の資産を合計しますと

 2000万円-3000万円+2000万円=1000万円

になります。

これが夫婦の財産の合計です。

その結果、夫・妻の双方が500万円をづつを貰えばいいということになります。

そして、夫が住宅ローンを組んでいるのであれば、2000万円の預貯金等のうち、1500万円を夫で、500万円を妻が取得すればいいということになります。夫は1500万円も貰えますが、住宅ローンを引き継ぎますので、妻よりたくさんもらったことにはなりません。住宅の時価と住宅ローン残高の差額の-1000万円を夫が負担しますので、妻と夫は公平に500万円ずつもらった計算になります。

 

預貯金等の資産が全然ない場合は、問題です。

夫は、住宅ローンを組んでいる以上、銀行には夫で返済を続けなければなりません。

ただ、住宅は夫婦である間に購入したので、夫との関係では、妻もローンを負担すべきです。

夫が住宅ローンを支払ったのであれば、支払った金額のうちのいくらかを妻に対して請求(求償)できることになります。

ただ、夫が支払った額の半分を妻に請求できるかといえば、そう単純ではありません。

夫が住宅を使い続けているのであれば、住宅を使えているという利益を夫が得ているのですから、その利益分は妻に請求できないと考えるべきでしょう。実際には、裁判となった場合は、債務を負うに至った経緯等いろいろな要素を検討してどれだけ妻が負担すべきなのかを決めていくことになります。

こういったトラブルを避けるため、通常、弁護士が入っている事例では、交渉や調停で、債務の負担方法も取り決めることになります。

 

離婚についてお問い合わせがある場合、

こちらからご相談いただくか、

044-200-9966までご連絡ください。

 

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.06.29更新

自宅マンション以外にめぼしい財産がないと仮定して計算します。

マンションの時価が2000万円であったとして、残っている住宅ローンが1200万円であった場合、

2000万円-1200万円=800万円

の価値がそのマンションにあるということになります。

そのため、この場合は、400万円ずつを夫婦で分かるということになります。

仮に夫がそのマンションの所有名義人で離婚後も夫がそのマンションに住み続けるのであれば、夫が妻に400万円を支払うということになります。

 

逆にローンが2500万円あるという場合、そのマンションには全く価値がないということになります。

その場合、仮に夫の所有で夫が住み続けるとしても、夫は妻に金銭を支払う必要はありません。

 

夫名義のローンがあるが妻が住み続ける場合や購入時に夫婦の親から頭金の援助を受けた場合などについては、またこのページで記載したいと思います。

 

離婚についてお問い合わせがある場合、

こちらからご相談いただくか、

044-200-9966までご連絡ください。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.05.08更新

退職金が財産分与の対象になるのかという問題があります。

というのも、退職金は将来に支給されるものであるため、将来の事情によっては、支給を受けられない可能性があるためです。

にもかかわらず、離婚時に財産分与の対象とすると、離婚時に退職金の半額を相手方に支払っていたが、実際に退職する際には、退職金を受領できなかったという不都合が生じかねません。

 

この点、訴訟では、多くの場合、基準時(夫婦の経済的な協力関係が無くなった日、通常は別居日)時点において自己都合退職したとした場合の退職金全額を財産分与の対象とすると取り扱っていると思われます。定年退職日が相当先であったとしても同様と考えられます。

東京家庭裁判所における運用は、上記のものであると、ほぼ明言している書籍もあります。

ただ、調停の場合は、ケースバイケースで自己都合退職した場合の退職金から多少減額をした金額を財産分与の対象にするという場合もあります。そのように調停委員会から言われることもあります。

裁判例ではいろいろな事例があり、自己都合退職したとした場合の退職金から何割かカットした金額を財産分与の対象にした事例も散見されますが、現時点では、訴訟まで起こせば、自己都合退職した場合の退職金額を財産分与の対象とすると考えて間違いではないと思います。

 

 なお、仮に夫の退職金が問題となっているとして、夫が婚姻前からその会社に勤務していたのであれば、婚姻前に勤務していた期間に相当する退職金は、財産分与の対象になりません。

例えば、勤続年数10年で、婚姻前に2年の勤続年数があり、退職金が1000万円だったとした場合、財産分与の対象になる退職金は、800万円となり、その半額の400万円を妻は財産分与として受領できるとういことになります。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.01.01更新

財産分与を相手方に求めたいが、預貯金を相手がいくら持っているのかわからないということがよくあります。

その場合、どのように調査すればよいでしょうか。

 

妻が夫の預貯金額を知りたいという場合を前提にご説明します。

 

妻が、夫の預貯金がある銀行の支店に行き、夫の口座の履歴をほしいとお願いをしても、銀行は、守秘義務を盾にこれに応じてくれません。

 

そのため、妻が夫の預貯金額を知りたい場合、調停(審判)または訴訟手続の中で、裁判所を通じた手続をとって、預貯金額を把握する必要があります。

 

まず、ひとつの方法として調査嘱託という制度があります。

これは、裁判所から通帳の履歴を任意に提出するよう要請する手続です。

銀行によっては、任意の提出を求められているに過ぎないので、開示を拒否する場合があります。

 

その場合、文書提出命令の申立というものを裁判所に行い、履歴の開示を銀行に求めます。

文書提出命令の場合、一般的には、銀行に履歴の開示義務があると解されていますので、開示がなされることになります。

 

なお、注意点として、銀行の支店名まで分かっていなければこの手続はとれません。

ゆうちょ銀行の場合は、支店名までの把握は不要ですが、銀行等の場合は、支店名を特定する必要があります。

そのため、支店名も分からないとなると、この方法では、開示を求めることができないことになります。

投稿者: アビーム法律事務所

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