2018.08.31更新

面会交流について、とくにこれを制限する事情が存在しないが、親権者又は親権者となる予定の者が面会交流を拒絶しているという場合、家庭裁判所はどのような判断をする傾向にあるでしょうか。

 

この点、基本的には、月に1度の面会交流を認めるという運用をしている裁判所が多いかと思います。

 

そのため、親権者に対しては、月に1度は面会交流をするよう裁判所は説得しますし、非親権者に対しては、仮に月に2度以上の面会交流を希望していても、1回で合意するよう説得してくることが多いです。

 

もちろん、ケースバイケースではあるのですが、家庭裁判所は月1回が基本と考えていると思われます。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.30更新

離婚する場合に、未成年の子どもがいれば、父母のいずれかが親権者になり、子どもと同居してその監護養育をします。また、離婚することなく別居した場合も、父母の一方が子どもを監護養育することになります。

 

このような場合に、親権者ならなかった親や子どもを監護していない親がこどもと直接会ったり(面会)、面会以外の方法(電話による会話や手紙・携帯電話等でのやりとりなど)で意思疎通すること(交流)を面会交流といいます。

 

面会交流は、離婚に際し、非常に激しく対立することが多い問題です。

基本的には、親権を得た又は得られることが確実な当事者が、相手方に子どもを会わせたくないということを主張し、紛争が激化します。

 

ただ、ドメスティック・バイオレンスのような事例は別として、性格の不一致などを原因とする離婚の場合は、冷静に協議し、面会交流の方法を取り決めていくべきです。

離婚したとはいえ、子どもにとっては、親であることは変わりなく、親権者とならなかった親との交流も子どもの健全な生育のためには必要なことであると考えられるからです。

 

 

投稿者: アビーム法律事務所

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