2018.09.28更新

事例

 

夫婦共有の不動産

夫持分 2/3

妻持分 1/3

不動産の時価 3000万円

 

1.どちらも不動産の居住希望なし

この場合は、夫から妻に対し、500万円を支払う又は夫から妻に持分1/6を分与するという結論になります。

結果、夫婦の共有関係が続きます。

共有関係を解消したければ、離婚成立後、夫婦で不動産を売却するか、一方が売却に協力しない場合は、共有物分割請求という法的手続を取ることで、共有関係を解消することになります。

 

一般には、このような共有関係が残らないように、調停での合意が図られたり、訴訟でも和解が試みられることになります。

 

2.一方に居住のための取得希望があって、客観的にもその必要性が高い場合

この場合は、仮に妻が取得希望した場合、夫の持分2・3を妻に分与し、妻は夫に1500万円を代償金として支払うという結論になります。

この結論を取る場合は、代償金を支払うべき妻にそれを支払えるだけの資力があることが前提となります。

この資力がない場合は、1の場合のように共有関係を残すという結論をとるほかなくなります。

資力があるのに支払いをしないという事態を防ぐため、通常は、判決で、代償金の支払いと引き換えに不動産の持分の移転登記手続きをするよう命じる判決がなされることになります。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.31更新

面会交流について、とくにこれを制限する事情が存在しないが、親権者又は親権者となる予定の者が面会交流を拒絶しているという場合、家庭裁判所はどのような判断をする傾向にあるでしょうか。

 

この点、基本的には、月に1度の面会交流を認めるという運用をしている裁判所が多いかと思います。

 

そのため、親権者に対しては、月に1度は面会交流をするよう裁判所は説得しますし、非親権者に対しては、仮に月に2度以上の面会交流を希望していても、1回で合意するよう説得してくることが多いです。

 

もちろん、ケースバイケースではあるのですが、家庭裁判所は月1回が基本と考えていると思われます。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.30更新

離婚する場合に、未成年の子どもがいれば、父母のいずれかが親権者になり、子どもと同居してその監護養育をします。また、離婚することなく別居した場合も、父母の一方が子どもを監護養育することになります。

 

このような場合に、親権者ならなかった親や子どもを監護していない親がこどもと直接会ったり(面会)、面会以外の方法(電話による会話や手紙・携帯電話等でのやりとりなど)で意思疎通すること(交流)を面会交流といいます。

 

面会交流は、離婚に際し、非常に激しく対立することが多い問題です。

基本的には、親権を得た又は得られることが確実な当事者が、相手方に子どもを会わせたくないということを主張し、紛争が激化します。

 

ただ、ドメスティック・バイオレンスのような事例は別として、性格の不一致などを原因とする離婚の場合は、冷静に協議し、面会交流の方法を取り決めていくべきです。

離婚したとはいえ、子どもにとっては、親であることは変わりなく、親権者とならなかった親との交流も子どもの健全な生育のためには必要なことであると考えられるからです。

 

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.23更新

現在では、離婚時において、年金分割をするのが一般です。

 

では、年金分割というのは何を分割するのでしょうか。

 

例えば、夫が年間200万円の年金を受け取れるとして、その半分の100万円を受け取れると誤解している方がたまにいます。

しかし、年金分割というのは、そういうものではありません。

 

年金分割で分割されるのは、厚生年金を算出する基礎となっている「保険料納付記録」です。

夫に年金が支給されるときに、その年金を分割して、夫と妻にそれぞれ支給がなされるというものではありません。

 

では、この保険料納付記録というのはどんなものでしょうか。

 

保険料納付記録というのは、これまで支払ってきた厚生年金保険料の算定の基礎となった「標準報酬」(標準報酬月額と標準報酬賞与額)のことをいいます。この、標準報酬を基礎として、年金額が計算されます。

そして、離婚する当事者それぞれが婚姻期間中に支払った保険料納付記録を、再評価率をもって現在価値に換算した額の総額を「対象期間標準報酬総額」といいます。合意分割は、この「対象期間標準報酬総額」を分割する制度になっています。

上記の再評価率というのは、昔の標準報酬を現在の標準報酬に近づけるために用いる率で、被保険者であった期間と、生年月日に応じて定められています。

 

かなり分かりにくいのですが、とにかく、夫がもらうはずの年金の半分を妻でもらえるというような制度ではないということだけはご理解いただければと思います。半分もらえると誤解してしまうと、離婚後の生活設計に狂いが生じてしまします。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

子どもが習い事をしていたり、学習塾に通っているような場合、その費用を考慮して、養育費の額が算定表で算出される金額よりも増加されるでしょうか。

 

この点に関しては、一般には増加されないと考えるべきでしょう。

私立高校の学費は、増加要素として考慮されますが、習い事や学習塾の費用については、学費よりも優先度が低いものと考えられるためです。

ただ、習い事をすることや、学習塾に通うことについて、相手方配偶者が承諾していたか否か、相手方配偶者の収入額や学歴・地位などから、習い事などの費用についても考慮されて、養育費が増額されるということはあり得ることだとは思います。

もっとも、あまり期待はしないというのが穏当です。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

養育費を計算するに際しては、生活費指数というものを利用します。

 

生活費指数とは、世帯の収入を、世帯を構成するメンバーに、どのように割り振るべきかを示す指数のことをいいます。

 

結論として、各指数は下記の通りとなっています。

 

親:100

 

子0歳から14歳:55

 

子15歳から19歳:90

 

親を100として、14歳までの子どもは半分ちょっとしか生活費を使わず、15歳以上になると親とそう変わらない生活費を使うと考えられているということになります。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

養育費の計算過程で基礎収入というものを算出します。

 

基礎収入をどうやって計算するか結論部分だけご説明します。

 

給与所得者については、給与所得額(源泉徴収票の支払金額欄の金額)に、収入額に応じて下記の%を掛け合わせて算出します。

 

100万円まで 42%

125万円まで 41%

150万円まで 40%

250万円まで 39%

500万円まで 38%

700万円まで 37%

850万円まで 36%

1350万円まで 35%

2000万円まで 34%

 

自営業者については、確定申告書の「課税される所得金額」に、所得金額に応じて下記の%を掛け合わせて算出します。

421万円まで 52%

526万円まで 51%

870万円まで 50%

975万円まで 49%

1144万円まで 48%

1409万円まで 47%

 

基礎収入というのは、収入の中から税金や社会保険料等必ず支出しなければならないものを控除し、生活費として使える金額をいいます。養育費の算出に際しては、便宜上、上記のパーセンテージを掛け合わせて基礎収入を算出しています。

基礎収入に関しも、事情によっては、上記計算結果に修正を加えることもありますが、それについては、また別のページで解説していく予定です。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.20更新

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.20更新

婚姻費用分担の鋪は、権利者が義務者に対して、請求の意思を明示したときと解されています。

 

請求の意思を明示したときとはいかつという点ですが、単に書面で請求すると通知をしておけばいいのか、調停・審判の申立まで行っていないといけないのかという問題があります。

 

この点、調停・審判の申立までは不要という審判例はあるものの、実務的には、調停・審判を申し立てた時点からしか婚姻費用分担の請求は出来ないという見解が趨勢だと思います。

 

私の経験上、義務者が過去の分も含めて支払うと合意した時を除き、調停申立時からの分しか認められたことはありません。

 

婚姻費用分担の調停を躊躇していると、どんどん請求額が少なくなっていくということになります。婚姻費用に関しては、早期に申立をしておくべきだろうと思います。

投稿者: アビーム法律事務所

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