2018.08.23更新

個人再生において、住宅資金特別条項を利用して、住宅を残しつつ、債務を圧縮するという場合、その住宅が以下の要件すべてを満たしている必要があります。

 

① 個人である再生債務者(個人再生の申立人)が所有する建物であること

② 再生債務者が自己の居住の用に供する建物であること

③ 建物の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されていること

④ 上記①~③の要件を満たす建物が複数ある場合、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する一の建物であること

 

転勤している場合は、②の要件を満たすのか問題となるのですが、転勤は一時的なもので、いずれは自宅に戻ってきて生活をするということが客観的に言えれば、「住宅」に該当するとして、住宅資金特別条項を利用した個人再生は可能です。

 

客観的に言えるというのは、他人に貸している賃貸借契約が定期借家契約になっており、契約締結段階で、転勤から戻ってきた後は再契約をすることはないと説明されているというような場合(これについては住宅の管理会社から報告書を提出してもらうなどの方法で証明していくことになるでしょう。)がこれに該当すると考えられます。

ただ、定期賃貸借契約ではなく、普通賃貸借契約を締結していたような場合は、少々立証が難しくなります。ただ、普通賃貸借契約だからといって、絶対に「住宅」に該当しないということはないでしょう。賃借人が転勤から戻ってきたら、出ていくことになっており、実際出ていくつもりということを説明してくれれば(そういった内容の報告書を作成してくれれば)、住宅資金特別条項を利用できる可能性もあると思います。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.23更新

個人再生を利用して、住宅ローンの支払いを継続し、自宅を失わずに負債の圧縮を図ることができます。

民事再生法に定めがある住宅資金特別条項というものを利用することでこれは可能となっています。

 

では、ここでいう「住宅」というのはどういったものを指すのでしょうか。

この点、住宅資金特別条項にいう「住宅」とは、

① 個人である再生債務者(個人再生の申立人)が所有する建物であること

② 再生債務者が自己の居住の用に供する建物であること

③ 建物の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されていること

④ 上記①~③の要件を満たす建物が複数ある場合、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する一の建物であること

という④つの要件をすべて満たすものをいいます(民事再生法196条1項)。

 

そうすると、前妻と子どもが住んでいるということで、②の要件を満たしません。

前妻と子は転居予定で、一時的に住んでいるだけで、転居後は再生債務者が済む予定ということなら、例外的にこの要件を満たすことにはなりますが、そうでない限りは、住宅資金特別条項の利用はできません。

 

したがって、その住宅を残して、負債を圧縮するということはできないということになります。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

個人再生の場合、当然、3年または5年で圧縮後の負債を返済できるという状況になければ、裁判所の認可決定を受けることはできません。

つまり、再生を利用できないということになります。

 

もっとも、返済ができるかどうかというのは、世帯で考えます。申立をする個人で考えるのではありません。

そのため、申立人の収入だけでは、返済が難しいとしても、同一世帯の妻や子ども収入も考慮に入れれば、返済が可能という状況であれば、裁判所の認可決定を受けることは可能です。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.08.26更新

個人再生の場合、住宅を手放さずに債務を圧縮することができます。

住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮して、3年または5年以内に住宅ローン以外の負債を一掃します。

 

ただ、住宅ローンの額がかなり減ってきていて、いま住宅を売った場合、住宅ローンの残高よりもかなり高い金額で売却できるという場合、

個人再生を利用できない可能性が高くなります。

 

個人再生の場合、少なくとも申立人の資産総額以上の額を返済しなければならないというルール(清算価値保証原則)というものがあります。

仮に住宅ローン残高が1000万円で、いま住宅を売ると2500万円で売却できるという場合、差額の1500万円の資産を申立人は有しているということになります。

そうしますと、最低でも1500万円を3年または5年で返済しなければならないこととなり、通常、個人再生はできないということになります。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2015.08.20更新

個人再生の場合、

車検証上の所有者が、自動車ローンの債権者名になっていない場合、自動車を手放さなくて済む場合があります。

以前は、基本的には、車検証上の所有者が自動車ローンの債権者名(典型例は信販会社)になっておらず、ディーラーになっている場合、自動車を手放さなくても済みましたが、近年は、このような場合であっても自動車を手放さなくてはならない場合が多くなってきています。

実際には、自動車ローンを組む場合の契約内容を確認しなければ、何とも言えません。

なお、自動車を手元に残せる場合であっても、個人再生を申し立てる時点におけるその自動車の時価相当額の資産を申立人が保有していると考えることになりますので、清算価値が増大し、再生後の返済総額が増える可能性があります。

清算価値については、こちらをご参照ください。

 

自動車を手放さなくて住む場合、自動車ローンも法律に基づき圧縮することができます。

再生計画のとおりに返済を完了すれば自動車の車検証上の所有者を申立人に変更できます。

投稿者: アビーム法律事務所

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