2018.08.23更新

個人再生において、住宅資金特別条項を利用して、住宅を残しつつ、債務を圧縮するという場合、その住宅が以下の要件すべてを満たしている必要があります。

 

① 個人である再生債務者(個人再生の申立人)が所有する建物であること

② 再生債務者が自己の居住の用に供する建物であること

③ 建物の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されていること

④ 上記①~③の要件を満たす建物が複数ある場合、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する一の建物であること

 

転勤している場合は、②の要件を満たすのか問題となるのですが、転勤は一時的なもので、いずれは自宅に戻ってきて生活をするということが客観的に言えれば、「住宅」に該当するとして、住宅資金特別条項を利用した個人再生は可能です。

 

客観的に言えるというのは、他人に貸している賃貸借契約が定期借家契約になっており、契約締結段階で、転勤から戻ってきた後は再契約をすることはないと説明されているというような場合(これについては住宅の管理会社から報告書を提出してもらうなどの方法で証明していくことになるでしょう。)がこれに該当すると考えられます。

ただ、定期賃貸借契約ではなく、普通賃貸借契約を締結していたような場合は、少々立証が難しくなります。ただ、普通賃貸借契約だからといって、絶対に「住宅」に該当しないということはないでしょう。賃借人が転勤から戻ってきたら、出ていくことになっており、実際出ていくつもりということを説明してくれれば(そういった内容の報告書を作成してくれれば)、住宅資金特別条項を利用できる可能性もあると思います。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.23更新

個人再生を利用して、住宅ローンの支払いを継続し、自宅を失わずに負債の圧縮を図ることができます。

民事再生法に定めがある住宅資金特別条項というものを利用することでこれは可能となっています。

 

では、ここでいう「住宅」というのはどういったものを指すのでしょうか。

この点、住宅資金特別条項にいう「住宅」とは、

① 個人である再生債務者(個人再生の申立人)が所有する建物であること

② 再生債務者が自己の居住の用に供する建物であること

③ 建物の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されていること

④ 上記①~③の要件を満たす建物が複数ある場合、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する一の建物であること

という④つの要件をすべて満たすものをいいます(民事再生法196条1項)。

 

そうすると、前妻と子どもが住んでいるということで、②の要件を満たしません。

前妻と子は転居予定で、一時的に住んでいるだけで、転居後は再生債務者が済む予定ということなら、例外的にこの要件を満たすことにはなりますが、そうでない限りは、住宅資金特別条項の利用はできません。

 

したがって、その住宅を残して、負債を圧縮するということはできないということになります。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

個人再生の場合、当然、3年または5年で圧縮後の負債を返済できるという状況になければ、裁判所の認可決定を受けることはできません。

つまり、再生を利用できないということになります。

 

もっとも、返済ができるかどうかというのは、世帯で考えます。申立をする個人で考えるのではありません。

そのため、申立人の収入だけでは、返済が難しいとしても、同一世帯の妻や子ども収入も考慮に入れれば、返済が可能という状況であれば、裁判所の認可決定を受けることは可能です。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.08更新

ギャンブルの場合と同様、FXで借金を作った場合も浪費やギャンブルであるとして免責を受けられない場合があります。

ただ、過去にFXで多額の借金を作ったという事例も担当させていただいておりますが、免責を受けられています。ケースバイケースですが、すべてがFXで作ったというような極端な事例でない限りは、免責を受けられる可能性は十分にあると考えます。

弁護士にご相談されるのがいいと思います。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.08更新

個人破産の場合、破産と一口にいっても、実は2つに手続が分かれています。

・破産手続き

・免責の手続

です。

破産というのは、破産者が借金について支払不能の状態にあると裁判所が認定し、債権者への配当に向けた手続を勧めていくことをいいます。

免責というのは、破産者が負った借金についてその支払い義務を消滅させる手続をいいます。借金をチャラにしてもらえるかを判断する手続ということになります。

 

ギャンブルで借金を作っても破産は問題なく出来ます。理由が何であれば、支払不能であれば、破産手続きを開始することができるからです。

ただ、免責となるかは別問題です。

破産法には、免責不許可事由というのが定められていて、その事由に該当してしまいますと、免責を受けられないことがあります。

ギャンブルというのはその典型事例に当たります。

 

ただ、ケースバイケースですが、ギャンブルで借金を作った場合であっても免責を受けられる可能性は十分にあるといえます。

特に理由もなくギャンブルだけで数百万円の借金を作ったというのであれば、免責は難しいかもしれません。ただ、金額も100数十万円で、例えば離婚でストレスが溜まって、一時的にパチンコにハマってしまったというような場合は、免責を受けることも十分に可能だと思います。

ギャンブルに大金をつぎ込むことになった経緯や、現在の状況(ギャンブルをやめているか、反省しているか)、借金の額などを総合的に判断して、免責をするか裁判所は決めていますので、ギャンブルをやっていたというだけで破産を諦める必要は全くありません。

一度、弁護士に相談してみたほうがいいでしょう。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.08更新

個人で破産手続きをとる場合ですが、

・同時廃止

・破産管財

という2種類の手続があります。

 

同時廃止となるのは、資産が殆ど無い場合で、資産が一定以上あると破産管財事件となります。

破産管財事件の場合は、破産管財人が選任されることになります。

破産管財事件となった場合、多くの裁判所で、予納金として20万円を納付するよう求められますので、これを納付しなければなりません。

同時廃止よりも費用がかかるということになります。

破産管財人の基本的な職務は、破産者の資産を現金化し、これを債権者に配当するというものです。

資産がない破産者の場合、このような配当にむけた作業をする必要がありませんので、破産管財人は選任されません。

 

ただし、破産者が債務を作った原因に非常に問題があるという場合は、破産者に資産がなくても破産管財人が選任されてしますことがあります。免責調査型の破産管財といわれるものです。破産者の借金の支払い義務を免除することが妥当であるのか調査させるために破産管財人が選任されます。

あまり多くはないですが、たまにこの免責調査型のは参観材となる場合があります。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.08.26更新

個人再生の場合、住宅を手放さずに債務を圧縮することができます。

住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮して、3年または5年以内に住宅ローン以外の負債を一掃します。

 

ただ、住宅ローンの額がかなり減ってきていて、いま住宅を売った場合、住宅ローンの残高よりもかなり高い金額で売却できるという場合、

個人再生を利用できない可能性が高くなります。

 

個人再生の場合、少なくとも申立人の資産総額以上の額を返済しなければならないというルール(清算価値保証原則)というものがあります。

仮に住宅ローン残高が1000万円で、いま住宅を売ると2500万円で売却できるという場合、差額の1500万円の資産を申立人は有しているということになります。

そうしますと、最低でも1500万円を3年または5年で返済しなければならないこととなり、通常、個人再生はできないということになります。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2015.08.20更新

個人再生の場合、

車検証上の所有者が、自動車ローンの債権者名になっていない場合、自動車を手放さなくて済む場合があります。

以前は、基本的には、車検証上の所有者が自動車ローンの債権者名(典型例は信販会社)になっておらず、ディーラーになっている場合、自動車を手放さなくても済みましたが、近年は、このような場合であっても自動車を手放さなくてはならない場合が多くなってきています。

実際には、自動車ローンを組む場合の契約内容を確認しなければ、何とも言えません。

なお、自動車を手元に残せる場合であっても、個人再生を申し立てる時点におけるその自動車の時価相当額の資産を申立人が保有していると考えることになりますので、清算価値が増大し、再生後の返済総額が増える可能性があります。

清算価値については、こちらをご参照ください。

 

自動車を手放さなくて住む場合、自動車ローンも法律に基づき圧縮することができます。

再生計画のとおりに返済を完了すれば自動車の車検証上の所有者を申立人に変更できます。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

はい,減らせる場合が多いです。
なぜ,減らせつのかについてご説明します。

 

これは,いわゆるグレーゾーン金利というものが存在していたためです。

 

まず,このグレーゾーン金利についてご説明します。
日本では,お金を貸すときの金利の上限を決めている法律が2種類あります。一つは利息制限法という法律で,もう一つは出資法という法律です。
利息制限法によると,上限金利は10万円未満の借り入れに対しては20%,10万円以上100万円未満であれば18%,100万円以上は15%となっています。この割合を超えた金利を契約で合意しても,その合意部分は無効です。利息制限法では,違反した場合に刑罰を科す規定がないため,上限を超える利息を取っても貸金業者は刑罰を受けることはありません。
一方,出資法という法律では,29.2%という上限金利を規定していました。この出資法は,利息制限法と違い,上限以上の金利を取った場合,刑罰を科すとの規定がありました。
貸金業者は,利息制限法に違反しても刑罰を受けることがないため,違反すると刑罰を受けることとなる出資法の上限金利でお金を貸していました。
そして,この二つの法律の上限金利には、最大で14.2%のズレがあります。100万円以上貸した場合,利息制限法に基づけば15%までしか利息を取れないのに対し,出資法では29.2%まで利息を取ることができるのです。
このズレをグレーゾーン金利と呼んでいます。

 

次に,このグレーゾーン金利が存在すると,なぜ債務額が圧縮されるのかです。
以上のように,貸金業者は,利息制限法の上限を超える利息でお金を貸し付けていたわけですが,利息制限法の上限よりも高い利息を取っても刑罰を科されないというだけで,上限を超える利息を取ることが法律的に無効であることに変わりはありません。

 


多重債務の方の多くが,契約をしたのだからということで,利息制限法の上限を超える利息をこれまで支払っています。本当は支払わなくてもよい,余分な利息まで支払ってしまっていたわけです。
この,支払わなくてよかった利息がどうなるのかですが,この支払わなくてよかった利息は,元本に充当されます。
借入金の元本が支払われたことになるのです。そうすると,当然,借金の額は,減ります。
法律上は,この減った借金の額しか貸金業者は請求できません。
その結果,借金の額が減ることになるのです。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

債務整理には,大きく分けて3つの方法があります。

 

1 任意整理

2 破産

3 民事再生(個人再生)

 

以上の3つの方法を個々の方の実情に合わせ選択していくことになります。

 

詳しくは,個々のページでご説明しますが,簡単にこの3つの方法をご説明します。
1の任意整理とは,弁護士が消費者金融などと直接交渉し,和解をした上で,その和解に従った支払をしていく方法です。当然,和解の内容は,月々の返済額をこれまでより減らすなどして債務者の方が支払える内容とします。

 

2の破産とは,裁判所に申し立てて,借金の返済を免除してもらう制度です。借金の額かかなり多い場合など任意整理が難しい場合に利用します。

 

3の民事再生(個人再生も同じ意味です。)は,裁判所に申立をし,借金の総額を圧縮して,裁判所が認めた返済計画にしたがって,借金を返済していく方法です。破産をしてしまうと所有している自宅も手放さなければならなくなりますが,民事再生を利用すると自宅を手放さなくていい場合があります。自宅は手放したくないが借金の総額を減らしたいという債務者の方が利用することが多くなっています。ただ,民事再生を利用しても住宅ローンの総額を減らすことはできません。消費者金融からの借り入れや教育ローンなどの銀行からの借り入れなど住宅ローン以外の債務の圧縮しかできません。

投稿者: アビーム法律事務所

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