2018.09.28更新

事例

 

夫婦共有の不動産

夫持分 2/3

妻持分 1/3

不動産の時価 3000万円

 

1.どちらも不動産の居住希望なし

この場合は、夫から妻に対し、500万円を支払う又は夫から妻に持分1/6を分与するという結論になります。

結果、夫婦の共有関係が続きます。

共有関係を解消したければ、離婚成立後、夫婦で不動産を売却するか、一方が売却に協力しない場合は、共有物分割請求という法的手続を取ることで、共有関係を解消することになります。

 

一般には、このような共有関係が残らないように、調停での合意が図られたり、訴訟でも和解が試みられることになります。

 

2.一方に居住のための取得希望があって、客観的にもその必要性が高い場合

この場合は、仮に妻が取得希望した場合、夫の持分2・3を妻に分与し、妻は夫に1500万円を代償金として支払うという結論になります。

この結論を取る場合は、代償金を支払うべき妻にそれを支払えるだけの資力があることが前提となります。

この資力がない場合は、1の場合のように共有関係を残すという結論をとるほかなくなります。

資力があるのに支払いをしないという事態を防ぐため、通常は、判決で、代償金の支払いと引き換えに不動産の持分の移転登記手続きをするよう命じる判決がなされることになります。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.09.05更新

遺留分制度というのは、被相続人(亡くなった方)が有していた相続財産について、その一定割合の承継を一定の法定相続人に保障する制度です。

 

遺留分とは、被相続人の財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に留保されていて、被相続人による自由な処分(例えば贈与や遺贈)に制限が加えられているものをいいます。

 

本来は、被相続人は自分の財産である以上、自由にそれを処分することができるはずです。しかし、相続という制度は、遺族の生活保障や遺産の形成に貢献した遺族への清算(特別受益や特別寄与など)という機能があります。

そのため、民法は、遺留分制度を通じて、被相続人の財産処分の自由と相続人の保護との調整を図ることにしています。

 

その結果、遺留分という制度が設けられているということになります。

 

投稿者: アビーム法律事務所

受付時間9:00~18:00 044-200-9966
24時間受付 お問い合わせはこちら
foot_info_btn01_sp.png
24時間受付 お問い合わせはこちら