2018.08.31更新

面会交流について、とくにこれを制限する事情が存在しないが、親権者又は親権者となる予定の者が面会交流を拒絶しているという場合、家庭裁判所はどのような判断をする傾向にあるでしょうか。

 

この点、基本的には、月に1度の面会交流を認めるという運用をしている裁判所が多いかと思います。

 

そのため、親権者に対しては、月に1度は面会交流をするよう裁判所は説得しますし、非親権者に対しては、仮に月に2度以上の面会交流を希望していても、1回で合意するよう説得してくることが多いです。

 

もちろん、ケースバイケースではあるのですが、家庭裁判所は月1回が基本と考えていると思われます。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.30更新

離婚する場合に、未成年の子どもがいれば、父母のいずれかが親権者になり、子どもと同居してその監護養育をします。また、離婚することなく別居した場合も、父母の一方が子どもを監護養育することになります。

 

このような場合に、親権者ならなかった親や子どもを監護していない親がこどもと直接会ったり(面会)、面会以外の方法(電話による会話や手紙・携帯電話等でのやりとりなど)で意思疎通すること(交流)を面会交流といいます。

 

面会交流は、離婚に際し、非常に激しく対立することが多い問題です。

基本的には、親権を得た又は得られることが確実な当事者が、相手方に子どもを会わせたくないということを主張し、紛争が激化します。

 

ただ、ドメスティック・バイオレンスのような事例は別として、性格の不一致などを原因とする離婚の場合は、冷静に協議し、面会交流の方法を取り決めていくべきです。

離婚したとはいえ、子どもにとっては、親であることは変わりなく、親権者とならなかった親との交流も子どもの健全な生育のためには必要なことであると考えられるからです。

 

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.23更新

個人再生において、住宅資金特別条項を利用して、住宅を残しつつ、債務を圧縮するという場合、その住宅が以下の要件すべてを満たしている必要があります。

 

① 個人である再生債務者(個人再生の申立人)が所有する建物であること

② 再生債務者が自己の居住の用に供する建物であること

③ 建物の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されていること

④ 上記①~③の要件を満たす建物が複数ある場合、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する一の建物であること

 

転勤している場合は、②の要件を満たすのか問題となるのですが、転勤は一時的なもので、いずれは自宅に戻ってきて生活をするということが客観的に言えれば、「住宅」に該当するとして、住宅資金特別条項を利用した個人再生は可能です。

 

客観的に言えるというのは、他人に貸している賃貸借契約が定期借家契約になっており、契約締結段階で、転勤から戻ってきた後は再契約をすることはないと説明されているというような場合(これについては住宅の管理会社から報告書を提出してもらうなどの方法で証明していくことになるでしょう。)がこれに該当すると考えられます。

ただ、定期賃貸借契約ではなく、普通賃貸借契約を締結していたような場合は、少々立証が難しくなります。ただ、普通賃貸借契約だからといって、絶対に「住宅」に該当しないということはないでしょう。賃借人が転勤から戻ってきたら、出ていくことになっており、実際出ていくつもりということを説明してくれれば(そういった内容の報告書を作成してくれれば)、住宅資金特別条項を利用できる可能性もあると思います。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.23更新

個人再生を利用して、住宅ローンの支払いを継続し、自宅を失わずに負債の圧縮を図ることができます。

民事再生法に定めがある住宅資金特別条項というものを利用することでこれは可能となっています。

 

では、ここでいう「住宅」というのはどういったものを指すのでしょうか。

この点、住宅資金特別条項にいう「住宅」とは、

① 個人である再生債務者(個人再生の申立人)が所有する建物であること

② 再生債務者が自己の居住の用に供する建物であること

③ 建物の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されていること

④ 上記①~③の要件を満たす建物が複数ある場合、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する一の建物であること

という④つの要件をすべて満たすものをいいます(民事再生法196条1項)。

 

そうすると、前妻と子どもが住んでいるということで、②の要件を満たしません。

前妻と子は転居予定で、一時的に住んでいるだけで、転居後は再生債務者が済む予定ということなら、例外的にこの要件を満たすことにはなりますが、そうでない限りは、住宅資金特別条項の利用はできません。

 

したがって、その住宅を残して、負債を圧縮するということはできないということになります。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.23更新

現在では、離婚時において、年金分割をするのが一般です。

 

では、年金分割というのは何を分割するのでしょうか。

 

例えば、夫が年間200万円の年金を受け取れるとして、その半分の100万円を受け取れると誤解している方がたまにいます。

しかし、年金分割というのは、そういうものではありません。

 

年金分割で分割されるのは、厚生年金を算出する基礎となっている「保険料納付記録」です。

夫に年金が支給されるときに、その年金を分割して、夫と妻にそれぞれ支給がなされるというものではありません。

 

では、この保険料納付記録というのはどんなものでしょうか。

 

保険料納付記録というのは、これまで支払ってきた厚生年金保険料の算定の基礎となった「標準報酬」(標準報酬月額と標準報酬賞与額)のことをいいます。この、標準報酬を基礎として、年金額が計算されます。

そして、離婚する当事者それぞれが婚姻期間中に支払った保険料納付記録を、再評価率をもって現在価値に換算した額の総額を「対象期間標準報酬総額」といいます。合意分割は、この「対象期間標準報酬総額」を分割する制度になっています。

上記の再評価率というのは、昔の標準報酬を現在の標準報酬に近づけるために用いる率で、被保険者であった期間と、生年月日に応じて定められています。

 

かなり分かりにくいのですが、とにかく、夫がもらうはずの年金の半分を妻でもらえるというような制度ではないということだけはご理解いただければと思います。半分もらえると誤解してしまうと、離婚後の生活設計に狂いが生じてしまします。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

個人再生の場合、当然、3年または5年で圧縮後の負債を返済できるという状況になければ、裁判所の認可決定を受けることはできません。

つまり、再生を利用できないということになります。

 

もっとも、返済ができるかどうかというのは、世帯で考えます。申立をする個人で考えるのではありません。

そのため、申立人の収入だけでは、返済が難しいとしても、同一世帯の妻や子ども収入も考慮に入れれば、返済が可能という状況であれば、裁判所の認可決定を受けることは可能です。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

子どもが習い事をしていたり、学習塾に通っているような場合、その費用を考慮して、養育費の額が算定表で算出される金額よりも増加されるでしょうか。

 

この点に関しては、一般には増加されないと考えるべきでしょう。

私立高校の学費は、増加要素として考慮されますが、習い事や学習塾の費用については、学費よりも優先度が低いものと考えられるためです。

ただ、習い事をすることや、学習塾に通うことについて、相手方配偶者が承諾していたか否か、相手方配偶者の収入額や学歴・地位などから、習い事などの費用についても考慮されて、養育費が増額されるということはあり得ることだとは思います。

もっとも、あまり期待はしないというのが穏当です。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

養育費を計算するに際しては、生活費指数というものを利用します。

 

生活費指数とは、世帯の収入を、世帯を構成するメンバーに、どのように割り振るべきかを示す指数のことをいいます。

 

結論として、各指数は下記の通りとなっています。

 

親:100

 

子0歳から14歳:55

 

子15歳から19歳:90

 

親を100として、14歳までの子どもは半分ちょっとしか生活費を使わず、15歳以上になると親とそう変わらない生活費を使うと考えられているということになります。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.22更新

養育費の計算過程で基礎収入というものを算出します。

 

基礎収入をどうやって計算するか結論部分だけご説明します。

 

給与所得者については、給与所得額(源泉徴収票の支払金額欄の金額)に、収入額に応じて下記の%を掛け合わせて算出します。

 

100万円まで 42%

125万円まで 41%

150万円まで 40%

250万円まで 39%

500万円まで 38%

700万円まで 37%

850万円まで 36%

1350万円まで 35%

2000万円まで 34%

 

自営業者については、確定申告書の「課税される所得金額」に、所得金額に応じて下記の%を掛け合わせて算出します。

421万円まで 52%

526万円まで 51%

870万円まで 50%

975万円まで 49%

1144万円まで 48%

1409万円まで 47%

 

基礎収入というのは、収入の中から税金や社会保険料等必ず支出しなければならないものを控除し、生活費として使える金額をいいます。養育費の算出に際しては、便宜上、上記のパーセンテージを掛け合わせて基礎収入を算出しています。

基礎収入に関しも、事情によっては、上記計算結果に修正を加えることもありますが、それについては、また別のページで解説していく予定です。

投稿者: アビーム法律事務所

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