2018.08.13更新

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.09更新

婚姻費用は、夫婦のそれぞれの収入額に応じて変わってきます。

こちらの東京家庭裁判所のホームページに簡単に婚姻費用の金額がわかる一覧表が記載されています。

 

この一覧表は、妻又は夫が子ども全員と同居しているという前提になっています。

いまの日本で典型的なのは、妻が子どもをつれて夫と別居しているというパターンです。

今回は、この妻が子ども1人(3歳)を連れて別居を開始したという場合を例にご説明します。

この一覧表の見方ですが、一覧表の右上に「養育費・子1人表(子0歳~14歳)」などの記載があります。

いくつも表がありますが、このうち、「婚姻費用」となっているもののなかから、ご自身の子どもの人数・年齢などが当てはまる表を探してください。婚姻費用は、子どもがいなくとも当然貰えますので、子どもがいない方の場合は、「婚姻費用・夫婦のみの表」というものを利用することになります。

 

 子ども1人で3歳ですので、

「婚姻費用・子1人表(子0歳~14歳)という表を利用することになります。

横軸が権利者の年収になっています。

縦軸が義務者の年収になっています。

この事例ですと権利者は妻で、義務者は夫です。

妻の年収と夫の年収がクロスする場所の金額が婚姻費用の金額となります。

例えば、妻の年収が100万円で、夫の年収が500万円である場合、8万円から10万円が月の婚姻費用の金額になります。

8万円から10万円という幅の下の方に該当するので、8万円程度と考えればいいということになります。

 

給与所得の場合は、源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)を収入額とします。

自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」を年収額とします。

 

以上が基本的な算定表の見方ですが、算定表はあくまで典型的なパターンを前提としたものですので、例えば、子どもが4人以上いる場合や、夫が住宅ローンを支払っている自宅に妻と子どもが住み、夫は別にアパートを借りて住んでいる場合(妻が家賃を負担していない場合)など、例外的な場合については、この算定表では計算できません。

その場合は、この算定表の根拠となった計算方法に立ち返って、計算し直す必要があります。

それについては別途ご説明したと考えております。

また、その様の場合については、弁護士に相談したほうがいいのではないかと思います。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.08更新

ギャンブルの場合と同様、FXで借金を作った場合も浪費やギャンブルであるとして免責を受けられない場合があります。

ただ、過去にFXで多額の借金を作ったという事例も担当させていただいておりますが、免責を受けられています。ケースバイケースですが、すべてがFXで作ったというような極端な事例でない限りは、免責を受けられる可能性は十分にあると考えます。

弁護士にご相談されるのがいいと思います。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.08更新

個人破産の場合、破産と一口にいっても、実は2つに手続が分かれています。

・破産手続き

・免責の手続

です。

破産というのは、破産者が借金について支払不能の状態にあると裁判所が認定し、債権者への配当に向けた手続を勧めていくことをいいます。

免責というのは、破産者が負った借金についてその支払い義務を消滅させる手続をいいます。借金をチャラにしてもらえるかを判断する手続ということになります。

 

ギャンブルで借金を作っても破産は問題なく出来ます。理由が何であれば、支払不能であれば、破産手続きを開始することができるからです。

ただ、免責となるかは別問題です。

破産法には、免責不許可事由というのが定められていて、その事由に該当してしまいますと、免責を受けられないことがあります。

ギャンブルというのはその典型事例に当たります。

 

ただ、ケースバイケースですが、ギャンブルで借金を作った場合であっても免責を受けられる可能性は十分にあるといえます。

特に理由もなくギャンブルだけで数百万円の借金を作ったというのであれば、免責は難しいかもしれません。ただ、金額も100数十万円で、例えば離婚でストレスが溜まって、一時的にパチンコにハマってしまったというような場合は、免責を受けることも十分に可能だと思います。

ギャンブルに大金をつぎ込むことになった経緯や、現在の状況(ギャンブルをやめているか、反省しているか)、借金の額などを総合的に判断して、免責をするか裁判所は決めていますので、ギャンブルをやっていたというだけで破産を諦める必要は全くありません。

一度、弁護士に相談してみたほうがいいでしょう。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.08更新

個人で破産手続きをとる場合ですが、

・同時廃止

・破産管財

という2種類の手続があります。

 

同時廃止となるのは、資産が殆ど無い場合で、資産が一定以上あると破産管財事件となります。

破産管財事件の場合は、破産管財人が選任されることになります。

破産管財事件となった場合、多くの裁判所で、予納金として20万円を納付するよう求められますので、これを納付しなければなりません。

同時廃止よりも費用がかかるということになります。

破産管財人の基本的な職務は、破産者の資産を現金化し、これを債権者に配当するというものです。

資産がない破産者の場合、このような配当にむけた作業をする必要がありませんので、破産管財人は選任されません。

 

ただし、破産者が債務を作った原因に非常に問題があるという場合は、破産者に資産がなくても破産管財人が選任されてしますことがあります。免責調査型の破産管財といわれるものです。破産者の借金の支払い義務を免除することが妥当であるのか調査させるために破産管財人が選任されます。

あまり多くはないですが、たまにこの免責調査型のは参観材となる場合があります。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.07更新

慰謝料は、一方配偶者に違法な行為がないと発生しません。

慰謝料の額もその違法な行為の内容により上下しますので、一概に相場というものを示すのは困難です。以下は、あくまで私見ですが参考にしていただければと思います。

もっとも、件数が多い不貞行為(浮気)によって離婚することになったケースですと、200万円から300万円のケースが多いのではないかと思われます。
婚姻期間が長期の場合のほうが、慰謝料が多くなる傾向にあります。

暴力(DV)で離婚に至ったケースの場合は、200万円前後かと思います。一般には、不貞の場合よりも低額になります。ただ、暴力の程度がひどければ、不貞よりも高額になる場合も当然あります。軽微だと100万円以下というケースもあります。

不貞や暴力以外のケースというのはあまり多くなく、一般化して、相場を示すというのは非常に難しいかと思います。ただ、500万円というような高額な慰謝料が認められるケースは少ないと思われます。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.07更新

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.07更新

財産分与で夫婦で財産を分けるといっても、いつの時点の財産を分けるのでしょうか。

これについては、基本的には、別居時の財産を分けるということになります。
財産分与は、夫婦で協力をして築いた財産を分けるというものですから、協力関係がない期間に作った財産を分ける必要はありません。
通常は、別居によって協力関係が無くなりますので、別居までに築いた財産を分けるということになります。 

別居をしていない場合はどうなるのかという問題があります。
これについては、いつとは明示できません。
そのため、協力関係が無くなった日というのをケースバイケースで考えていくほかありません。

結果として、財産分与の合意をした日現在の資産を分けるという場合もあるでしょうし、夫婦で別々の財布にすることにした日を基準として分けることもあるでしょう。

一方が他方に生活費を渡している状態が続いたまま、離婚調停や離婚裁判をやっている場合には、調停成立直前や裁判終結の直前の資産内容で分けるということになるでしょう。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.07更新

浮気をして出て行った妻又は夫から婚姻費用の請求を受けた場合、婚姻費用を支払う義務があるかですが、基本的に支払う必要はありません。

ただ、出て行った妻又は夫が子どもを連れて出て行っている場合、子どもの分の婚姻費用は支払わなければなりません。

浮気をした本人の婚姻費用の請求は、権利の濫用として許されないと考えられています。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.08.03更新

慰謝料というのは、精神的な苦痛を慰謝するに必要な賠償金という意味です。

当然、精神的な苦痛を与えた方から加えられた方に支払われます。

もっとも、その精神的な苦痛を与えた行為が違法・不当でない限り、慰謝料の請求権は発生しません。

典型的なのは、不貞(浮気)や暴力(DV)などです。

口論が多く、関係が悪いというように、どちらか一方が悪いというわけではない場合は、慰謝料を請求できません。

性格の不一致なども、どちらかが悪いわけではありませんから、慰謝料は要求できません。

 

そのため、離婚する際に慰謝料が生じないという場合もよくあるということになります。

投稿者: アビーム法律事務所

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