2018.07.20更新

よく、隣地の所有者の建物が、自分が所有する土地に越境してきているという相談をお受けします。

測量をした結果、越境が明らかになる場合が多いです。

そういった場合に、越境をすぐにでも解消するように動くこともあるにはありますが、多くの場合は、直ぐに越境を解決するのは難しいので、越境している建物の所有者と合意書を作成して、とりあえずは解決するという場合が多いです。

庇が少し越境しているというならともかく、隣の建物本体が越境しているような場合、直ぐに解決するというのは現実的ではありませんので、どうしても合意書での解決ということになりがちです。

多くの場合、越境している建物を解体する際には、越境を解消するというような合意をします。

ここで注意が必要なのは、あくまでその合意は、合意した当事者にしか効力が生じないという点です。合意した当事者の一方が不動産を譲渡して、建物や土地の所有者が変わってしまったという場合、当然に新所有者との間で、締結済みの合意書の効力が有効となるわけではありません。

新所有者と同様の合意書を結べればいいのですが、結べるとは限りません。また、結べるとしても面倒です。

その場合、合意書において、新所有者に合意書の効力を及ぼすため、不動産を譲渡するに際しては、新所有者の承諾書を提出させなければならず、これに違反した場合は、違約金を払うというような合意をすることもあります。

このような合意書を作成するに際しては、不動産という高額なものを対象とするものですので、多少費用がかかっても弁護士に相談し、きちっとした合意書を作成する方がいいと思います。

 

不動産に関しましても、当事務所にお気軽にご相談ください。

投稿者: アビーム法律事務所

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