2018.12.06更新

破産や個人再生の弁護士費用について

・着手金

・成功報酬金

とわけてもらう法律事務所も多くあります。

 

当事務所は、破産であれば、手数料として25万円(同時廃止の場合)または30万円(破産管財事件の場合)を頂戴するだけです(実費等は除きます。)。

手数料として貰う場合と着手金・成功報酬金と分けてもらう事務所の2つがあるわけです。

着手金・成功報酬金というタイプの事務所は、着手金20万円・成功報酬金20万円の合計40万円というところが多いのではないかと思います。

 

当事務所が、成功報酬をもらうのではなく、手数料だけにしている理由は、端的に言って、破産で成功が見込めないということがほとんどないからです。

個人破産の場合、破産を申し立てて、免責許可決定を受けるというのが目標ですから、普通、この免責許可決定をもらうことをもって成功報酬発生の要件としている事務所が圧倒的多数だと思います。

ただ、免責をもらえない事例というのは本当に少数です。

もらえないような事例であれば、相談を受けた弁護士で、そもそも破産を申し立てを勧めないからです。

そのような場合は、個人再生の利用を検討するか、場合によっては、どうしようもできないということになります(継続的に収入がなければ個人再生の利用もできない。)。

 

免責許可決定を受けられないかもしれないが、ダメでもともとで申立をしてみようという事例もないではないのでしょうが、実感としてはそのような事件はほとんどありません。

 

そうすると、破産というのは、ほとんど成功するんです。

 

ですので、免責許可決定を受けられないかもしれないから、受けられなかった場合20万円で済む着手金・成功報酬金タイプの事務所を選ぼうと考える必要はないんではないかと思います。

着手金・成功報酬金タイプの場合、合計で40万円という場合が多いので(もちろん例外もありますが。)、そのような事務所よりは、手数料で合計いくらという事務所であっても、40万円より安い事務所を選んだほうが、負担は少ないです。

 

安ければいいというわけではありませんから、金額だけで依頼する弁護士を決めるべきではないでしょうが、参考にしていただければと思います。

 

当事務所は、上記のように25万円(税別)または30万円(税別)で個人破産のご依頼を受けております。

債権者が何名いても、闇金業者が何名いても同じ金額です。

借金問題でお困りの方や、破産を申し立てようと検討されている方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。

 

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.12.05更新

弁護士の費用についても適正価格というものは存在しますから、破格に安い金額で弁護士に依頼をするというのは難しいと思います。

 

ただ、はやり、一般に比べ高い費用を支払うというのは避けたいところです。

 

1 とりあえずは見積もりをもらいましょう

とにかく、弁護士から見積書をもらうようにしましょう。

見積書を出さないような事務所は殆どないのではないかと思いますし、見積書を出してほしいと言って嫌がる弁護士もほとんどいないと思います。

法律相談をして、依頼を検討される場合は、とりあえずは見積書が欲しいと言ってもらえればいいです。

 

2 日弁連の旧報酬基準を確認しましょう

多くの法律事務所は、過去に存在した日本弁護士連合会の報酬基準に準拠して、弁護士費用を定めています。

ただ、この報酬基準はすでに廃止されていて、現在効力はありません。

そのため、弁護士の費用は、この報酬基準に関わりなく、自由に決められるのですが、この報酬基準に則った基準を設けている事務所が多いです。

当事務所も、基本的にはこの日弁連の報酬基準に則っています。

 

日弁連の報酬基準は、「日弁連 報酬基準」などで検索すると出てきますので、ご確認いただければと存じます。

 

まずは、この日弁連の報酬基準程度の費用が設定されている場合は、高い弁護士費用になっているということはいえないということになります。

逆にいうと、この基準より安い場合は、比較的良心的な金額設定になっていると理解していいでしょう。

 

3 見積書の内容を精査しましょう

弁護士の費用は、

・着手金

・成功報酬金

・手数料

・日当

と別れていることが多いです。タイムチャージという制度もありますが、ここでは省きます。

 

着手金と成功報酬に目が行きがちなのですが、これらは、日弁連の旧報酬基準と比較すればいいです。

結構、重要だなと思うのは、手数料や日当です。

事務所によりけりですが、例えば、住民票を依頼者に代わり取得すると手数料いくらとか、固定資産の評価証明書を取得するといくらなどと決まっている場合もあります。

住民票を1通とるくらいであれば、この手数料で高額になるということはないでしょうが、遺産分割協議を依頼して、被相続人が祖父だったというような場合、かなり多数の戸籍類を取得しなければならない場合もあるわけで、戸籍類取得の手数料だけで数万円かかるということも十分にありえます。

事務所によっては、こういった戸籍類の取得手数料はいただかないという事務所もありますから、そのあたりも気をつけてみるといいと思います。

 

日当ですが、大きく分けると出廷日当と出張日当があります。

出廷日当は裁判所に出頭した場合、1回いくらというもので、出張日当は出張に行った場合、1回いくらというものです。

出張日当は、出張に出る必要のある時間により時間が設定されている場合が多いと思います。

出張など必要ないという事件も多いので、出張日当は、出張が見込まれる場合以外はあまり気にする必要はないと思います。

ただ、出廷日当は、確認しておいたほうがいいでしょう。出廷日当がかからない事務所もありますから、出廷日当がない事務所に頼んだほうが格安だと思います。

出廷回数が10回とかになりますと、かなりの出費になります。

出廷の回数が何回になるかははじめてみないとわかりません。

  

4 法律事務所のホームページの記載だけで決めるのはやめましょう

法律事務所によっては、ホームページに、一見安い金額を表示しているのですが、実際に細かく見ていくと、一般よりも高額の費用設定になっているという事務所があります。

例えば、離婚の弁護士費用について、○円からなどと表示されていて非常に安いのですが、これはあくまで離婚のみの依頼を受けた場合で、親権が問題になるなら○万円追加、財産分与が問題になるなら○万円追加などと、追加費用がどんどんかかるような内容になっていることがあります。

通常、離婚だけが問題となる事件というのは少数で、親権だったり、養育費であったり、財産分与であったり、慰謝料だったりが問題がなる事例の方が多いです。特に弁護士に依頼をしなければ習い状態なのですから、そういった事例の方が多いというのはご理解いただけると思います。

ほかにも破産の場合で、債権者が少数だったらいくら、何社以上になったらいくらという設定をしている事務所もあります。

債権者が、1-2社というのは多くなく、数社以上債権者がいる事例のほうが多いですから、一見格安そうに見えても結果として高くつくということもありえます。

どうしてもホームページのきさいだけをみていると、格安に感じてしまったり、結局金額がいくら掛かるのかよくわからず、結果的に割高の費用を払うことになるということもありえますから、ホームページの記載だけで判斷するのではなく、見積もりをもらうといいと思います。

 

当事務所の場合、基本的に、戸籍等の取得に際し、手数料は頂戴しておりませんし、出廷日当も頂戴していません。

当事務所は、当然見積書のご依頼のみでも問題ありません。

東京、神奈川(川崎、横浜等)の事件に関しましては、当事務所までお気軽にご連絡ください。

 

 

投稿者: アビーム法律事務所

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