2018.07.23更新

平成29年7月6日付の東京高等裁判所の判決です。

 

この事例は、父の相続にあたり子が母から法定相続分を譲り受けた場合、母の相続開始による遺産分割において、この相続分の譲渡が特別受益になるかが争点となりました。

 

結論としては、特別受益になるということでした。

 

特別受益という制度のは、共同相続人の誰かが

・遺贈

・婚姻もしくは養子縁組のための贈与

・生計の資本としての贈与

を受けていた場合、これらで受け取った財産も亡くなった方の財産であると仮定して、相続での取り分を決めましょうという制度です。

実際に遺贈や贈与を受けたいた資産のことを特別受益といいます。

大抵の事案では、生計の資本としての贈与が問題となり、争いになります。

 

本件の裁判例では、母が亡くなった際の相続人間で争いが起きました。

母が亡くなる前に父が亡くなっていたのですが、その際に、相続人の一部が母が父より相続を受ける権利(相続分)の一部の譲渡を無償で受けていました。

父の遺産総額は9,000万円強ありました。

 

共同相続人間で、協議した結果、特定の相続人のみ多く相続するようにするというのはよくあることです。

その際に、全員で遺産分割協議書を作り、特定の相続人のみ相続する財産を増やしたのであれば、特別受益の問題とはなりません。

本件のように、母から特定の相続人に「相続分を譲渡」すると特別受益に該当することになります(絶対に特別受益になるということではありませんが、大半でそうなるでしょう。)。

相続分の譲渡というのは、Aの法定相続分1/2のうち全部又は1/3を譲渡するというような約束をAとその他の相続人らで合意して譲渡する方法です。これを無償でやれば、それは贈与でしかなく、生計の資本としての贈与になるということです。

遺産分割協議により、特定の相続人のみ多く相続したという場合は、遺産という全体を相続人全員で合意して、法定相続分とは違った形で分配したというに過ぎませんから、誰かが多く相続していたとしても、他の相続人から贈与されたということにはなりません。

 

相続分の譲渡は、割と広く行われていますが、父の遺産相続の際は円満だった兄弟姉妹間も母の遺産相続の際には険悪になっており、相続分譲渡が特別受益であるとして争いが生じる可能性はあるかとおもいます。

こういった点も相続分譲渡で処理する際には、考えておいたほうがいいでしょう。

 

遺産についても幅広く取り扱っておりますので、遺産分割等についてお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

ご相談の際は、こちらまでご連絡いただくか、

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までお電話ください。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.07.20更新

よく、隣地の所有者の建物が、自分が所有する土地に越境してきているという相談をお受けします。

測量をした結果、越境が明らかになる場合が多いです。

そういった場合に、越境をすぐにでも解消するように動くこともあるにはありますが、多くの場合は、直ぐに越境を解決するのは難しいので、越境している建物の所有者と合意書を作成して、とりあえずは解決するという場合が多いです。

庇が少し越境しているというならともかく、隣の建物本体が越境しているような場合、直ぐに解決するというのは現実的ではありませんので、どうしても合意書での解決ということになりがちです。

多くの場合、越境している建物を解体する際には、越境を解消するというような合意をします。

ここで注意が必要なのは、あくまでその合意は、合意した当事者にしか効力が生じないという点です。合意した当事者の一方が不動産を譲渡して、建物や土地の所有者が変わってしまったという場合、当然に新所有者との間で、締結済みの合意書の効力が有効となるわけではありません。

新所有者と同様の合意書を結べればいいのですが、結べるとは限りません。また、結べるとしても面倒です。

その場合、合意書において、新所有者に合意書の効力を及ぼすため、不動産を譲渡するに際しては、新所有者の承諾書を提出させなければならず、これに違反した場合は、違約金を払うというような合意をすることもあります。

このような合意書を作成するに際しては、不動産という高額なものを対象とするものですので、多少費用がかかっても弁護士に相談し、きちっとした合意書を作成する方がいいと思います。

 

不動産に関しましても、当事務所にお気軽にご相談ください。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.07.10更新

昨今、著作権に関するご相談も頂戴することがあり、相談をお受けした際に調査・確認等をした事項についてもこのページで記載していきたいと思います。必ずしも体系的に記載していっているわけではなく、わかりにくい部分もあるかと思いますが、ご容赦ください。

今日は、著作権法上認められる原盤権についてです。

 

昨今は、レコードというのはあまり見かけなくなりましたが、説明の便宜上、CDなども含め、レコードと表現します。

 

レコードを制作するためには、原盤(マスターテープ)が必要になります。

音楽を出版するに際しては、作詞・作曲→原盤製作→原盤のレコード会社への供与→レコードの製作→小売店での販売→消費者と流れていきます。

今回は、原盤についてです。

アーティストは、原盤製作者と契約を締結し、実際にある曲を実演します。

原盤製作者は、この実演を録音し、原盤を作成します。

原盤の作成費用は、原盤製作者が支出します。

この原盤の作成に伴い、原盤製作者には、著作隣接権が発生します。著作権自体は発生せず、あくまで著作隣接権です。

具体的な著作隣接権の内容は、

1 複製権

2 送信可能化権

3 譲渡権

4 貸与権

です。

この他にも二次使用料等の請求権というものが発生しますが、これについては説明を省略します。

原盤製作者は、複製権がありますので、原盤を複製し、送信可能化権に基づいて音楽配信をしたり、譲渡権に基づいて販売をしたりできるという理屈になります。

実際には、原盤製作者自体がレコード会社ではない限り、原盤製作者はレコード会社と契約して、原盤をレコード会社に譲渡したり、原盤を譲渡はしないが供給するという契約を結んで、利益を得ます。

 

なお、基本的に、音楽を出版する過程において発生する著作権(著作権法上認められる権利全般という意味ではなく、あくまで著作権)というのは、作詞・作曲に関し、作詞者や作曲者に生じる著作権だけです。

アーティストは作詞・作曲されたものを実演しますが、アーティスト事態に著作権が発生することはありません。

作詞者や作曲者は、自身が持つ著作権について、音楽出版社と言われる業者と著作権譲渡契約を締結して、その権利を譲渡します。音楽出版社は、JASRACのような著作権等管理事業者と信託契約を締結して、著作権使用料を受領し、これを基に作詞者・作曲者に対し著作権印税を支払うということになります。

原盤製作者は、著作権等管理事業者に著作権使用料を支払って、原盤を作成するということになります。

実演者であるアーティストが直接原盤製作者と原盤製作に関する契約(レコーディング契約)を締結することもありますし、アーティストがプロダクションと契約し、プロダクションと原盤製作者とが契約を結んで、原盤を作成することもあります。

 

著作権等の契約書についても、法律相談の対応が可能ですので、

こちらからご連絡いただくか、

044-200-9966までお電話ください。

 

投稿者: アビーム法律事務所

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