2018.12.19更新

離婚問題を多数取り扱っておりますと、事件によっては、当事者にかなり正確的に難があるのではないかと思うような事例にぶつかります。

 

とにかく、自分の非を一切認めず、全て相手方の責任だと強く主張してきて、全く話が進まないのです。

 

正直、こういった方といくら交渉をしても話はまとまらないと思います。

離婚の場合、慰謝料や婚姻費用については、裁判所で利用されている算定表があり、概ねこの内容で決まりますし、財産分与もかなりドライに計算して配分を決めていくことになります。

そのため、婚姻中の細かな点を指摘されても、それをもって離婚時の条件が大幅に変わるというのは基本的にありません。

 

また、家事をしないとか、子育てをしないとか、あのときにひどいことを言われたとかという問題については、それが相当に酷いということなら別ですが、通常は離婚条件に響くほどのことはありません。

 

離婚すること自体は了解しあっているということであれば、条件面を淡々と詰めるほかないですし、離婚自体を拒絶されてしまっているのであれば、状況を弁護士に相談し、法的に強制的に離婚することができるのか確認して、離婚できるということなら、調停・訴訟を進めていくほかないでしょう。

 

話が全然できないという方については、あれこれ悩むよりも離婚調停を申し立てるのが一番いいと思います。

 

もちろん、長年連れ添ってきた夫婦であれば、いろいろなことがそれまでにあったと思います。

ただ、それを言い合っても、何かそこから生まれる、いい方向に流れるということはないんだろうと思います。

ただただ、ストレスが溜まっていくだけでしょう。

 

自分は全然悪くないと頑なに思い込んでいる方と通常の落とし所で話しをつけるのはほぼ無理です。

裁判所を利用するなどということは、非常におおごとで、なかなかそこまで踏み切れないという方も多くいらっしゃいますが、致し方ないのだと思います。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.12.06更新

破産や個人再生の弁護士費用について

・着手金

・成功報酬金

とわけてもらう法律事務所も多くあります。

 

当事務所は、破産であれば、手数料として25万円(同時廃止の場合)または30万円(破産管財事件の場合)を頂戴するだけです(実費等は除きます。)。

手数料として貰う場合と着手金・成功報酬金と分けてもらう事務所の2つがあるわけです。

着手金・成功報酬金というタイプの事務所は、着手金20万円・成功報酬金20万円の合計40万円というところが多いのではないかと思います。

 

当事務所が、成功報酬をもらうのではなく、手数料だけにしている理由は、端的に言って、破産で成功が見込めないということがほとんどないからです。

個人破産の場合、破産を申し立てて、免責許可決定を受けるというのが目標ですから、普通、この免責許可決定をもらうことをもって成功報酬発生の要件としている事務所が圧倒的多数だと思います。

ただ、免責をもらえない事例というのは本当に少数です。

もらえないような事例であれば、相談を受けた弁護士で、そもそも破産を申し立てを勧めないからです。

そのような場合は、個人再生の利用を検討するか、場合によっては、どうしようもできないということになります(継続的に収入がなければ個人再生の利用もできない。)。

 

免責許可決定を受けられないかもしれないが、ダメでもともとで申立をしてみようという事例もないではないのでしょうが、実感としてはそのような事件はほとんどありません。

 

そうすると、破産というのは、ほとんど成功するんです。

 

ですので、免責許可決定を受けられないかもしれないから、受けられなかった場合20万円で済む着手金・成功報酬金タイプの事務所を選ぼうと考える必要はないんではないかと思います。

着手金・成功報酬金タイプの場合、合計で40万円という場合が多いので(もちろん例外もありますが。)、そのような事務所よりは、手数料で合計いくらという事務所であっても、40万円より安い事務所を選んだほうが、負担は少ないです。

 

安ければいいというわけではありませんから、金額だけで依頼する弁護士を決めるべきではないでしょうが、参考にしていただければと思います。

 

当事務所は、上記のように25万円(税別)または30万円(税別)で個人破産のご依頼を受けております。

債権者が何名いても、闇金業者が何名いても同じ金額です。

借金問題でお困りの方や、破産を申し立てようと検討されている方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。

 

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.12.05更新

弁護士の費用についても適正価格というものは存在しますから、破格に安い金額で弁護士に依頼をするというのは難しいと思います。

 

ただ、はやり、一般に比べ高い費用を支払うというのは避けたいところです。

 

1 とりあえずは見積もりをもらいましょう

とにかく、弁護士から見積書をもらうようにしましょう。

見積書を出さないような事務所は殆どないのではないかと思いますし、見積書を出してほしいと言って嫌がる弁護士もほとんどいないと思います。

法律相談をして、依頼を検討される場合は、とりあえずは見積書が欲しいと言ってもらえればいいです。

 

2 日弁連の旧報酬基準を確認しましょう

多くの法律事務所は、過去に存在した日本弁護士連合会の報酬基準に準拠して、弁護士費用を定めています。

ただ、この報酬基準はすでに廃止されていて、現在効力はありません。

そのため、弁護士の費用は、この報酬基準に関わりなく、自由に決められるのですが、この報酬基準に則った基準を設けている事務所が多いです。

当事務所も、基本的にはこの日弁連の報酬基準に則っています。

 

日弁連の報酬基準は、「日弁連 報酬基準」などで検索すると出てきますので、ご確認いただければと存じます。

 

まずは、この日弁連の報酬基準程度の費用が設定されている場合は、高い弁護士費用になっているということはいえないということになります。

逆にいうと、この基準より安い場合は、比較的良心的な金額設定になっていると理解していいでしょう。

 

3 見積書の内容を精査しましょう

弁護士の費用は、

・着手金

・成功報酬金

・手数料

・日当

と別れていることが多いです。タイムチャージという制度もありますが、ここでは省きます。

 

着手金と成功報酬に目が行きがちなのですが、これらは、日弁連の旧報酬基準と比較すればいいです。

結構、重要だなと思うのは、手数料や日当です。

事務所によりけりですが、例えば、住民票を依頼者に代わり取得すると手数料いくらとか、固定資産の評価証明書を取得するといくらなどと決まっている場合もあります。

住民票を1通とるくらいであれば、この手数料で高額になるということはないでしょうが、遺産分割協議を依頼して、被相続人が祖父だったというような場合、かなり多数の戸籍類を取得しなければならない場合もあるわけで、戸籍類取得の手数料だけで数万円かかるということも十分にありえます。

事務所によっては、こういった戸籍類の取得手数料はいただかないという事務所もありますから、そのあたりも気をつけてみるといいと思います。

 

日当ですが、大きく分けると出廷日当と出張日当があります。

出廷日当は裁判所に出頭した場合、1回いくらというもので、出張日当は出張に行った場合、1回いくらというものです。

出張日当は、出張に出る必要のある時間により時間が設定されている場合が多いと思います。

出張など必要ないという事件も多いので、出張日当は、出張が見込まれる場合以外はあまり気にする必要はないと思います。

ただ、出廷日当は、確認しておいたほうがいいでしょう。出廷日当がかからない事務所もありますから、出廷日当がない事務所に頼んだほうが格安だと思います。

出廷回数が10回とかになりますと、かなりの出費になります。

出廷の回数が何回になるかははじめてみないとわかりません。

  

4 法律事務所のホームページの記載だけで決めるのはやめましょう

法律事務所によっては、ホームページに、一見安い金額を表示しているのですが、実際に細かく見ていくと、一般よりも高額の費用設定になっているという事務所があります。

例えば、離婚の弁護士費用について、○円からなどと表示されていて非常に安いのですが、これはあくまで離婚のみの依頼を受けた場合で、親権が問題になるなら○万円追加、財産分与が問題になるなら○万円追加などと、追加費用がどんどんかかるような内容になっていることがあります。

通常、離婚だけが問題となる事件というのは少数で、親権だったり、養育費であったり、財産分与であったり、慰謝料だったりが問題がなる事例の方が多いです。特に弁護士に依頼をしなければ習い状態なのですから、そういった事例の方が多いというのはご理解いただけると思います。

ほかにも破産の場合で、債権者が少数だったらいくら、何社以上になったらいくらという設定をしている事務所もあります。

債権者が、1-2社というのは多くなく、数社以上債権者がいる事例のほうが多いですから、一見格安そうに見えても結果として高くつくということもありえます。

どうしてもホームページのきさいだけをみていると、格安に感じてしまったり、結局金額がいくら掛かるのかよくわからず、結果的に割高の費用を払うことになるということもありえますから、ホームページの記載だけで判斷するのではなく、見積もりをもらうといいと思います。

 

当事務所の場合、基本的に、戸籍等の取得に際し、手数料は頂戴しておりませんし、出廷日当も頂戴していません。

当事務所は、当然見積書のご依頼のみでも問題ありません。

東京、神奈川(川崎、横浜等)の事件に関しましては、当事務所までお気軽にご連絡ください。

 

 

投稿者: アビーム法律事務所

2018.07.23更新

平成29年7月6日付の東京高等裁判所の判決です。

 

この事例は、父の相続にあたり子が母から法定相続分を譲り受けた場合、母の相続開始による遺産分割において、この相続分の譲渡が特別受益になるかが争点となりました。

 

結論としては、特別受益になるということでした。

 

特別受益という制度のは、共同相続人の誰かが

・遺贈

・婚姻もしくは養子縁組のための贈与

・生計の資本としての贈与

を受けていた場合、これらで受け取った財産も亡くなった方の財産であると仮定して、相続での取り分を決めましょうという制度です。

実際に遺贈や贈与を受けたいた資産のことを特別受益といいます。

大抵の事案では、生計の資本としての贈与が問題となり、争いになります。

 

本件の裁判例では、母が亡くなった際の相続人間で争いが起きました。

母が亡くなる前に父が亡くなっていたのですが、その際に、相続人の一部が母が父より相続を受ける権利(相続分)の一部の譲渡を無償で受けていました。

父の遺産総額は9,000万円強ありました。

 

共同相続人間で、協議した結果、特定の相続人のみ多く相続するようにするというのはよくあることです。

その際に、全員で遺産分割協議書を作り、特定の相続人のみ相続する財産を増やしたのであれば、特別受益の問題とはなりません。

本件のように、母から特定の相続人に「相続分を譲渡」すると特別受益に該当することになります(絶対に特別受益になるということではありませんが、大半でそうなるでしょう。)。

相続分の譲渡というのは、Aの法定相続分1/2のうち全部又は1/3を譲渡するというような約束をAとその他の相続人らで合意して譲渡する方法です。これを無償でやれば、それは贈与でしかなく、生計の資本としての贈与になるということです。

遺産分割協議により、特定の相続人のみ多く相続したという場合は、遺産という全体を相続人全員で合意して、法定相続分とは違った形で分配したというに過ぎませんから、誰かが多く相続していたとしても、他の相続人から贈与されたということにはなりません。

 

相続分の譲渡は、割と広く行われていますが、父の遺産相続の際は円満だった兄弟姉妹間も母の遺産相続の際には険悪になっており、相続分譲渡が特別受益であるとして争いが生じる可能性はあるかとおもいます。

こういった点も相続分譲渡で処理する際には、考えておいたほうがいいでしょう。

 

遺産についても幅広く取り扱っておりますので、遺産分割等についてお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

ご相談の際は、こちらまでご連絡いただくか、

044-200-9966

までお電話ください。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.07.20更新

よく、隣地の所有者の建物が、自分が所有する土地に越境してきているという相談をお受けします。

測量をした結果、越境が明らかになる場合が多いです。

そういった場合に、越境をすぐにでも解消するように動くこともあるにはありますが、多くの場合は、直ぐに越境を解決するのは難しいので、越境している建物の所有者と合意書を作成して、とりあえずは解決するという場合が多いです。

庇が少し越境しているというならともかく、隣の建物本体が越境しているような場合、直ぐに解決するというのは現実的ではありませんので、どうしても合意書での解決ということになりがちです。

多くの場合、越境している建物を解体する際には、越境を解消するというような合意をします。

ここで注意が必要なのは、あくまでその合意は、合意した当事者にしか効力が生じないという点です。合意した当事者の一方が不動産を譲渡して、建物や土地の所有者が変わってしまったという場合、当然に新所有者との間で、締結済みの合意書の効力が有効となるわけではありません。

新所有者と同様の合意書を結べればいいのですが、結べるとは限りません。また、結べるとしても面倒です。

その場合、合意書において、新所有者に合意書の効力を及ぼすため、不動産を譲渡するに際しては、新所有者の承諾書を提出させなければならず、これに違反した場合は、違約金を払うというような合意をすることもあります。

このような合意書を作成するに際しては、不動産という高額なものを対象とするものですので、多少費用がかかっても弁護士に相談し、きちっとした合意書を作成する方がいいと思います。

 

不動産に関しましても、当事務所にお気軽にご相談ください。

投稿者: アビーム法律事務所

2018.07.10更新

昨今、著作権に関するご相談も頂戴することがあり、相談をお受けした際に調査・確認等をした事項についてもこのページで記載していきたいと思います。必ずしも体系的に記載していっているわけではなく、わかりにくい部分もあるかと思いますが、ご容赦ください。

今日は、著作権法上認められる原盤権についてです。

 

昨今は、レコードというのはあまり見かけなくなりましたが、説明の便宜上、CDなども含め、レコードと表現します。

 

レコードを制作するためには、原盤(マスターテープ)が必要になります。

音楽を出版するに際しては、作詞・作曲→原盤製作→原盤のレコード会社への供与→レコードの製作→小売店での販売→消費者と流れていきます。

今回は、原盤についてです。

アーティストは、原盤製作者と契約を締結し、実際にある曲を実演します。

原盤製作者は、この実演を録音し、原盤を作成します。

原盤の作成費用は、原盤製作者が支出します。

この原盤の作成に伴い、原盤製作者には、著作隣接権が発生します。著作権自体は発生せず、あくまで著作隣接権です。

具体的な著作隣接権の内容は、

1 複製権

2 送信可能化権

3 譲渡権

4 貸与権

です。

この他にも二次使用料等の請求権というものが発生しますが、これについては説明を省略します。

原盤製作者は、複製権がありますので、原盤を複製し、送信可能化権に基づいて音楽配信をしたり、譲渡権に基づいて販売をしたりできるという理屈になります。

実際には、原盤製作者自体がレコード会社ではない限り、原盤製作者はレコード会社と契約して、原盤をレコード会社に譲渡したり、原盤を譲渡はしないが供給するという契約を結んで、利益を得ます。

 

なお、基本的に、音楽を出版する過程において発生する著作権(著作権法上認められる権利全般という意味ではなく、あくまで著作権)というのは、作詞・作曲に関し、作詞者や作曲者に生じる著作権だけです。

アーティストは作詞・作曲されたものを実演しますが、アーティスト事態に著作権が発生することはありません。

作詞者や作曲者は、自身が持つ著作権について、音楽出版社と言われる業者と著作権譲渡契約を締結して、その権利を譲渡します。音楽出版社は、JASRACのような著作権等管理事業者と信託契約を締結して、著作権使用料を受領し、これを基に作詞者・作曲者に対し著作権印税を支払うということになります。

原盤製作者は、著作権等管理事業者に著作権使用料を支払って、原盤を作成するということになります。

実演者であるアーティストが直接原盤製作者と原盤製作に関する契約(レコーディング契約)を締結することもありますし、アーティストがプロダクションと契約し、プロダクションと原盤製作者とが契約を結んで、原盤を作成することもあります。

 

著作権等の契約書についても、法律相談の対応が可能ですので、

こちらからご連絡いただくか、

044-200-9966までお電話ください。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2016.01.05更新

1 負債の取り扱い

負債であっても全ての負債が財産分与において考慮されるものではありません。

住宅ローンや投資用不動産の購入のための負債であれば、婚姻後の資産形成に関連して生じた債務といえるため、財産分与において当然その債務を考慮することになります。

 

住宅ローン以外でも婚姻生活を維持するために発生した債務も考慮します。

具体的には、生活費が足りなくなった際に借り入れた金融機関等からの借入や教育ローンなどです。

 

一方、資産の形成や婚姻生活維持に関係のない負債は、財産分与において考慮されません。

ギャンブルや浪費で作った借金は財産分与の際には考慮しないことになります。

ただ、ギャンブル等で作ったと証明できなければなりませんので、証明に失敗すれば、財産分与の基礎にされてしまします。

 

2 具体的な計算方法

 夫 資産 3000万円

   負債 1000万円

 妻 資産 1000万円

   負債 200万円

 

上記事例で考えています。

夫の資産・負債の合計は、2000万円です。

妻の資産・負債の合計は、800万円です。

両者を足すと2800万円になります。

これを折半して、1400万円ずつが、双方の取り分となります。

そして、夫は2000万円の資産をもっていますから、1400万円より600万円分多いので、600万円を妻に渡すことになります。

これで、双方1400万円ずつを取得したことになります。

実際には、資産が全部現金や預貯金であるというわけではありません。そのため、不動産などがある場合は、分配に際し、調整が必要となってきます。

 

以上が、基本的な考え方になります。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.09.01更新

不貞による慰謝料請求とは、端的に言えば、配偶者が浮気をして、その浮気相手(及びその配偶者)に対し慰謝料請求をする場合をいいます。

この不貞慰謝料請求について、ご説明します。

 

1 不貞とは

  不貞とは何かというのが実は一つの問題です。肉体関係、性交渉が不貞なのは明らかですが、それらが必ず必要なのかという疑問があります。

  いろいろな見解のあり得るところですが、ひとつの見解として、以下が不貞の具体的な内容とするものがあり、以下の見解で妥当であろうと思います。

  ① 性交渉またはそれに類する行為

  ② 同棲

  ③ 浮気された者の立場に置かれた通常人を基準としてその夫婦の婚姻を破綻に至らせる蓋然性のある異性との交流・接触

  必ずしも性交渉を立証する必要はなく、性交渉があったかどうかは確実ではないが、普通の人から見て、そのような男女関係をがあれば、婚姻関係が破綻してしまうであろう関係を続けている場合、それは不貞であると言っていいと思われますし、裁判所もそのように判断するかと思います。

 

2 故意・過失

  不貞行為に基づく損害賠償を請求する場合、浮気相手に故意・過失がある必要があります。

  ここでいう故意は、浮気相手が浮気をした夫または妻が既婚者であることを認識していたことを言います。

  既婚者であるとは知らなかったのであれば、故意はありません。

  ただ、状況からして既婚者であると認識すべきであったといえれば、過失があるということになります。

  男女関係を結ぶ前には、相手が既婚者が確認すべき、確認していないのであれば、過失があるという見解もありますが、現実的ではないと考えられ、既婚者であるとお疑いを生じさせる具体的な事情がない限り、既婚者ではないと考えていた場合は、過失なしとするのが通常かと思われます。

  過去に婚姻していたのは知っていたが、離婚したと思っていたという場合ですが、この場合は、離婚したと信用するに足りる何らかの根拠が無いと、過失ありと判断される場合が多いのではないかと思われます。

 

3 不貞行為時に婚姻関係が破綻していたとの主張について

  不貞行為が行われた時期において、夫婦関係が既に破綻していた場合、その不貞行為については、不法行為が成立せず、慰謝料請求できないというのが最高裁判所の判例です。

  ただ、実務的には、この破綻の主張はなかなか認められていないというのが実態です。

  一方が他方の配偶者に不満を抱いていたり、関係が冷えきっているというだけでは、破綻になりません。

  夫婦で別居の事実がなく、同居をしていると、破綻は認められにくくなります。いわゆる家庭内別居というのはなかなか破綻とは認めてくれません。もちろん、家庭内別居状態の中で、離婚話が具体的に進んでいたというのであれば、別です。

  離婚調停の申立をしていたから破綻していたという主張もよくありますが、調停を申し立てていたからといって必ずしも破綻にはなりません。実務上は、離婚調停を申し立てていても、申立てた人の離婚の意思が確定的でないということも多々あり、このように考えられています。

 

 

こら以外については、追って追記していきたいと思います。

 

  

 

投稿者: アビーム法律事務所

2015.04.28更新

法務ノートです。

投稿者: アビーム法律事務所

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