2018.10.09更新

特別受益というのは、条文で、共同相続人が贈与等を受けた場合の制度となっているので、原則は、相続人が贈与等を受けないと特別受益になりません。

 

ただ、実際には、相続人の配偶者や相続人の子ども(被相続人から見ると孫)に贈与をしたということもよくあることだと思います。

こういった場合に、これらの贈与が特別受益になるのかということが問題になります。

 

結論としては、ケースバイケースで、特別受益になることもあるという言い方になってしまいうのですが、裁判所に簡単に特別受益と認めてもらえるものであるとは考えないほうがいいかと思います。

原則は、相続人への贈与等でないと駄目です。

 

例外的に、配偶者などへの贈与でも特別受益と認めた事例はあります。

有名な事例は、農家の事例で、父親(被相続人)が娘に贈与するのではなく、その夫に農地を贈与したという事例があります。

この事例では、長女が分家するに際して農地が贈与されました。また、実際に農業に従事しているのは娘であり、その配偶者ではありませんでした。

父親が娘に贈与したのは、それまで娘が父親の農業を手伝ってくれていて、その謝礼という意味合いがありました。

農地の名義を配偶者にしたのは、夫を立てたほうがいいという理由でしかありませんでした。

さらに、遺産のうちの40%弱が当該農地で、遺産の占める割合も大きかった事例です(この贈与を無視するとかなり不公平になる事例)。

 

こういったことを考慮して、配偶者に農地を贈与していますが、これは娘への特別受益と認定されました。

娘への贈与と同じと認定されたことになります。

 

このように、様々な事情を考慮して、特別受益に該当するか判断します。

単に、配偶者や孫に贈与されている場合で、その贈与が相続人への贈与と同視できない場合は、やはり原則どおり、特別受益にはならないということになります。

 

娘への贈与だったのが、形式的に娘の配偶者名義の口座に送金されているというような場合、娘への贈与ではないとして特別受益には当たらないという結論になることはありえます。

感覚的には受け入れがたい結論なのですが、こういう結論になる可能性は大きいですから、贈与する際には、不公平な結論にならないよう、きちんと娘名義の口座に送金すべきです。

 

投稿者: アビーム法律事務所

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