2018.08.23更新

個人再生において、住宅資金特別条項を利用して、住宅を残しつつ、債務を圧縮するという場合、その住宅が以下の要件すべてを満たしている必要があります。

 

① 個人である再生債務者(個人再生の申立人)が所有する建物であること

② 再生債務者が自己の居住の用に供する建物であること

③ 建物の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されていること

④ 上記①~③の要件を満たす建物が複数ある場合、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する一の建物であること

 

転勤している場合は、②の要件を満たすのか問題となるのですが、転勤は一時的なもので、いずれは自宅に戻ってきて生活をするということが客観的に言えれば、「住宅」に該当するとして、住宅資金特別条項を利用した個人再生は可能です。

 

客観的に言えるというのは、他人に貸している賃貸借契約が定期借家契約になっており、契約締結段階で、転勤から戻ってきた後は再契約をすることはないと説明されているというような場合(これについては住宅の管理会社から報告書を提出してもらうなどの方法で証明していくことになるでしょう。)がこれに該当すると考えられます。

ただ、定期賃貸借契約ではなく、普通賃貸借契約を締結していたような場合は、少々立証が難しくなります。ただ、普通賃貸借契約だからといって、絶対に「住宅」に該当しないということはないでしょう。賃借人が転勤から戻ってきたら、出ていくことになっており、実際出ていくつもりということを説明してくれれば(そういった内容の報告書を作成してくれれば)、住宅資金特別条項を利用できる可能性もあると思います。

 

投稿者: アビーム法律事務所

受付時間9:00~18:00 044-200-9966
24時間受付 お問い合わせはこちら
foot_info_btn01_sp.png
24時間受付 お問い合わせはこちら