2018.08.23更新

個人再生を利用して、住宅ローンの支払いを継続し、自宅を失わずに負債の圧縮を図ることができます。

民事再生法に定めがある住宅資金特別条項というものを利用することでこれは可能となっています。

 

では、ここでいう「住宅」というのはどういったものを指すのでしょうか。

この点、住宅資金特別条項にいう「住宅」とは、

① 個人である再生債務者(個人再生の申立人)が所有する建物であること

② 再生債務者が自己の居住の用に供する建物であること

③ 建物の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されていること

④ 上記①~③の要件を満たす建物が複数ある場合、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する一の建物であること

という④つの要件をすべて満たすものをいいます(民事再生法196条1項)。

 

そうすると、前妻と子どもが住んでいるということで、②の要件を満たしません。

前妻と子は転居予定で、一時的に住んでいるだけで、転居後は再生債務者が済む予定ということなら、例外的にこの要件を満たすことにはなりますが、そうでない限りは、住宅資金特別条項の利用はできません。

 

したがって、その住宅を残して、負債を圧縮するということはできないということになります。

投稿者: アビーム法律事務所

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