2018.08.09更新

婚姻費用は、夫婦のそれぞれの収入額に応じて変わってきます。

こちらの東京家庭裁判所のホームページに簡単に婚姻費用の金額がわかる一覧表が記載されています。

 

この一覧表は、妻又は夫が子ども全員と同居しているという前提になっています。

いまの日本で典型的なのは、妻が子どもをつれて夫と別居しているというパターンです。

今回は、この妻が子ども1人(3歳)を連れて別居を開始したという場合を例にご説明します。

この一覧表の見方ですが、一覧表の右上に「養育費・子1人表(子0歳~14歳)」などの記載があります。

いくつも表がありますが、このうち、「婚姻費用」となっているもののなかから、ご自身の子どもの人数・年齢などが当てはまる表を探してください。婚姻費用は、子どもがいなくとも当然貰えますので、子どもがいない方の場合は、「婚姻費用・夫婦のみの表」というものを利用することになります。

 

 子ども1人で3歳ですので、

「婚姻費用・子1人表(子0歳~14歳)という表を利用することになります。

横軸が権利者の年収になっています。

縦軸が義務者の年収になっています。

この事例ですと権利者は妻で、義務者は夫です。

妻の年収と夫の年収がクロスする場所の金額が婚姻費用の金額となります。

例えば、妻の年収が100万円で、夫の年収が500万円である場合、8万円から10万円が月の婚姻費用の金額になります。

8万円から10万円という幅の下の方に該当するので、8万円程度と考えればいいということになります。

 

給与所得の場合は、源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)を収入額とします。

自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」を年収額とします。

 

以上が基本的な算定表の見方ですが、算定表はあくまで典型的なパターンを前提としたものですので、例えば、子どもが4人以上いる場合や、夫が住宅ローンを支払っている自宅に妻と子どもが住み、夫は別にアパートを借りて住んでいる場合(妻が家賃を負担していない場合)など、例外的な場合については、この算定表では計算できません。

その場合は、この算定表の根拠となった計算方法に立ち返って、計算し直す必要があります。

それについては別途ご説明したと考えております。

また、その様の場合については、弁護士に相談したほうがいいのではないかと思います。

投稿者: アビーム法律事務所

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