2018.08.08更新

個人で破産手続きをとる場合ですが、

・同時廃止

・破産管財

という2種類の手続があります。

 

同時廃止となるのは、資産が殆ど無い場合で、資産が一定以上あると破産管財事件となります。

破産管財事件の場合は、破産管財人が選任されることになります。

破産管財事件となった場合、多くの裁判所で、予納金として20万円を納付するよう求められますので、これを納付しなければなりません。

同時廃止よりも費用がかかるということになります。

破産管財人の基本的な職務は、破産者の資産を現金化し、これを債権者に配当するというものです。

資産がない破産者の場合、このような配当にむけた作業をする必要がありませんので、破産管財人は選任されません。

 

ただし、破産者が債務を作った原因に非常に問題があるという場合は、破産者に資産がなくても破産管財人が選任されてしますことがあります。免責調査型の破産管財といわれるものです。破産者の借金の支払い義務を免除することが妥当であるのか調査させるために破産管財人が選任されます。

あまり多くはないですが、たまにこの免責調査型のは参観材となる場合があります。

投稿者: アビーム法律事務所

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