2015.05.24更新

死因贈与とは,無償で財産を与えることを目的とする贈与する人(贈与者)と贈与を受ける人(受贈者)の間の契約で,贈与者の死亡によって贈与の効力が生ずる特約をつけた贈与契約です。
簡単にいえば,死んだ場合に効力が生じるという特約をつけて贈与契約を結ぶことをいいます。

 

遺贈とは,遺言によって遺言者の財産を無償で譲渡することをいいます。

 

死因贈与と遺贈の違いは,死因贈与が契約で遺贈が契約ではないという点です。死因贈与は,契約ですので贈与者と受贈者が合意して初めて効力が生じます。遺贈は,契約ではありませんので,遺言を残した人が一方的に遺言を作成して財産を譲り渡すことができます。

 

死因贈与では,仮登記をすることができますが,遺贈では仮登記をすることができません。
つまり,ある不動産を死因贈与する契約を結んだ場合,仮登記をして贈与者が第三者にその不動産を売却することを防止することができますが,遺贈の場合,このようなことはできません。
たまに離婚に際し,夫が所有する不動産を子(妻が親権を取得予定)に死因贈与する契約を夫と子どもの間で締結し,財産分与や慰謝料の代わりにすることがあります。不動産に対しこだわりのある方で,妻に財産分与などをするのは嫌だが,子に譲るのならかまわないという考えをお持ちの方で,すぐに譲るのは嫌だが自分が死んだ後ならいいという方がおり,そのような場合に,死因贈与を使うことがあります。

 

法定相続人に対する死因贈与や遺贈も法律的には可能です。
ただ,遺贈や死因贈与ではなく,相続とした方が通常は税金の点で得ではあります。

投稿者: アビーム法律事務所

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