2015.05.24更新

遺留分に相当する財産すら遺言でもらえなかったという法定相続人の方が,遺留分を請求する方法ですが,通常は,まず内容証明郵便にて,たくさん財産をもらった相続人に遺留分減殺請求しますという通知を送ります。

 

内容証明郵便で郵送する理由は,後でそのような内容の郵便物は受け取っていないと言われるのを避けるためと,通知が届いた日を確実に証明するためです。

 

通知が届いた日を確実に証明する必要があるのは,遺留分権を行使するためには時間制限があるためです。
遺留分権の行使は,相続の開始(要するに亡くなったことです)および遺贈などがあったことを知ったときから1年以内に行わなければならず,相続の開始の時から10年を経過したときも行使できなくなってしまいます。
1年経過していないということを証明するためにも内容証明郵便が有効となるわけです。

 

内容証明郵便の書き方については,一般の書籍を利用されるか弁護士に相談するのが安全です。

 

たまに,すでに相続人の間で相続に関し揉めていると,内容証明郵便を受け取らない相続人がいます。このような場合は,早急に訴訟の提起を検討すべきでしょう。
過去の判例で,内容証明郵便の受領を拒絶した場合であっても,不在配達通知書の内容から,郵便物の内容が遺留分減殺の意思表示または少なくともこれを含む遺産分割協議の申し入れであることを十分に推測できる場合は,内容証明郵便が到達したものと認めるというものがありますが,あくまで一つの事例について判断したに過ぎませんので,訴訟の提起を早めるのが安全です。

 

まず,内容証明郵便を送ったら,その後,相続人間で交渉に入るということになります。
交渉がまとまらなければ,調停を家庭裁判所に起こし,それでも駄目なら地方裁判所に遺留分減殺請求訴訟を提起するというのが一般です。
ただ,そもそも,争いが激しく,話し合いや調停では到底まとまらないという場合には,最初から訴訟を提起するというのが結果として早いという場合もあります。

投稿者: アビーム法律事務所

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