私的整理

私的整理とは

過重債務に陥っている債務者の債務を処理する手続きのうち、法的整理(破産、特別清算、民事再生および会社更生)以外のすべての手続きを指します。 以下では、私的整理のメリット・デメリットや、各種団体が行っている私的整理についてのスキーム・手続きについてご説明します。

私的整理のメリット

1.整理の対象債権者を限定できる。

法的整理の場合、整理の対象、すなわち「債権を減額されてしまう債権者」を選ぶことはできません。すべての債権者を対象にする必要があります。民事再生法や会社更生法が、公平性の観点からそのように規定しているため、どうにもなりません。そのため、一般に法的整理を開始すると、会社は取引先を失い、事業価値が著しく傷つくことになります。

 

一方、私的整理の場合、対象とする債権者を金融機関に限定することができます。私的な整理ですので、進め方が法律で決まっているわけではありません。そのため、金融機関に限定して債務の整理をすることが可能となるのです。資材の仕入先など一般の債権者を巻き込まずに事業の再生を行うことが可能となり、それだけ事業価値も維持できます。

2.手続きが自由

法的整理は、債務の整理の進め方が法律により厳格に決まっています。私的整理は、法律に基づいて整理するわけではなく、債権者と債務者の合意があれば自由に決めることができます。

3.手続きが早い

民事再生手続きでは、開始決定から再生計画認可決定まで5カ月程度はかかります。また、会社更生手続きの場合、開始決定から更生計画認可決定まで約1年を要します。これに対し、私的整理の場合、後でご説明しますが「私的整理ガイドライン」というものがあり、これによれば3カ月程度で整理を終了することが予定されています。一般に、私的整理は法的整理よりも短時間で手続きを終了させられるといえるでしょう。

4.秘密の保持がしやすい

破産や民事再生、会社更生の場合、手続き開始決定がなされると、各債権者に通知が出され、公告もなされます。そのため、手続きを行っていること自体を秘密にすることはできません。また、法的整理の場合、債権者などは、申立をした会社から裁判所に提出されている書類を閲覧したりコピーしたりすることができます。そのため、会社の経営情報・財務情報が債権者・取引先などに知れ渡ることになります。私的整理の場合は、このようなことはなく、秘密を保持することが可能です。

私的整理のデメリット

1.対象債権者全員の同意が必要

法的整理の場合、法律で決められている数の債権者や一定額以上の債権を有している債権者の同意があれば、一部の債権者に異議があったとしても再建計画を進めていくことが可能です。また、債権者が勝手に差押えをするなど、個別の権利を行使することも禁止されています。

 

しかし、私的整理の場合では、法的な強制力のある手続きではありませんので、会社より提示した債務整理案に反対の債権者がいたとしても、その債権者を拘束することができません。反対する理由が理不尽であったとしても、どうしようもありません。

 

したがって、私的整理をする場合は、結果的に債権者全員の同意が必要となってきます。反対している債権者が有している債権が少額で、その債権者に対しては全額支払いをしてもほかの債権者が異議を申し立てず、経営上も問題ないという場合は、例外的に一部の反対があっても整理を進めることは可能ですが、そのような例はまれでしょう。

2.手続きの透明性や公正性が法的整理に比べ低い

私的整理の場合、裁判所の関与がなくても手続きを自由に進められます。そのため、法的整理と比べると、「一部の債権者が有利な条件になっていないか」「経営者や株主に対する責任追及が十分にできているのか」「第三者が不当な利益を得る結果にならないか」といった再生計画案についてのチェックが難しいという側面があります。

3.税金の処理がどうなるか不明確

この「税金の処理がどうなるか不明確である」という点は、よく問題視されます。法人税基本通達というものがあり、民事再生法に基づく再生計画認可の決定や会社更生法に基づく更生計画認可の決定により債権者の債権がカットされることになった場合、このカットされた債権を債権者が貸し倒れとしてその事業年度の損金に算入することができるとされています。

 

しかし、私的整理の場合、債権者が債権放棄したとして、それによって生じた損害を債権者が損金として処理できるかどうかは、「当該債権放棄等が業績不振の貸付先の倒産を防止するためにやむを得ずに行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等、その債権放棄等をしたことについて相当な理由があると認められるとき」(法人税基本通達)に当たるかどうかにかかっています。

 

結局、このような要件を満たすかどうかは具体的なケースによるということになり、明確ではありません。そのため、金融機関としても、このような要件を満たしているのか判断しかねるということで、債権整理をためらいがちになります。

法的整理のメリット

1.対象債権者全員の同意が不要

私的整理とは異なり、再生計画案や更生計画案に関して、整理の対象となる債権者全員の同意は不要です。一定数債権者、一定債権額以上を持つ債権者の同意があれば、一部の債権者が同意していなくとも再建を進めていくことが可能です。

 

また、法的整理に入ると債権者が「ぬけがけ的」に債務者である会社の資産を差し押さえるなどの債権回収を図ることはできなくなります。

2.手続きの透明性や公平性が高い

法的整理の手続きは、裁判所が関与して進められますので、再生計画や更生計画について公平性の高い案が作成される可能性が高まります。また、法律で手続きが決められているため、透明性も高いといえます。

3.税金の処理が明確

民事再生法や会社更生法に沿った再生計画認可決定や更生計画認可決定がなされ、これに基づいて債権がカットされた場合、債権者はカットされた債権を、貸し倒れとしてその事業年度の損金に算入することができます。このことは、法人税基本通達で明確にされているため、税金の処理について心配する必要はありません。

法的整理のデメリット

1.整理の対象債権者を限定できない

私的整理とは異なり、整理の対象債権者を金融機関に限定するような判断を、恣意的に行うことはできません。すべての債権者を対象に債務の整理を行う必要があります。部品や資材の仕入先など、金融機関以外の一般の債権者も対象として債務の整理を行うため、会社の信用が大きく失われてしまいます。

2.手続きが難しい

私的整理は、債権者との合意に基づき自由に手続きを進められますが、法的整理の場合、手続きの進め方が法律上決められているため、すべてのプロセスを法律と照らし合わせる必要があります。場合によっては、臨機応変な対応ができなくなるおそれがあります。

3.手続きが比較的遅い

民事再生手続きでは、開始決定から再生計画認可決定まで5カ月程度はかかります。また、会社更生手続きの場合、開始決定から更生計画認可決定まで1年程度かかります。私的整理では、これらの期間以下で手続きを終了させられることも多く、法的整理の場合、手続きにかかる期間が私的整理に比べ長いといえます。

4.秘密の保持ができない

破産や民事再生および会社更生の場合、手続き開始決定が出ると、各債権者に通知が出され、公告もなされます。そのため、手続きを秘密にしておくことはできません。結果、債務者たる会社の信用は大きく失墜します。

私的整理ガイドライン

私的整理を行う上で重要な枠組みとなる、「私的整理ガイドライン」というものが存在します。私的整理のデメリットでもご説明しましたが、私的整理の手続きは自由です。自由であるが故に、「どういったやり方で進めれば金融機関の理解が得られるのか」が不明確でした。そこで、金融機関やその他の産業界を代表する方々が協議を重ね、この私的整理ガイドラインという準則を策定しました。

 

このガイドラインには、法的拘束力こそありませんが、金融機関などの主要債権者や債務者、ならびにその他の利害関係人によって自発的に尊重され遵守されることが期待されており、今般広がりを見せた各種団体による私的整理の枠組みの理解にも有用です。ガイドラインは、以下の全国銀行協会のウェブサイトなどで入手が可能ですので、参考にしていただければと思います。
> 一般社団法人 全国銀行協会

 

RCC企業再生スキーム

株式会社整理回収機構(RCC)は、企業再生業務を主要な業務のひとつとしており、企業再生スキームを公表しています。これは、同RCCが中心となって各債権者を調整し、債権カットなどを行うことで、企業の再生を図ろうという枠組みです。企業再生スキームの内容は、以下のウェブサイトで閲覧できます。
> 整理回収機構

RCC企業再生スキームのメリット

1.中立公平な第三者が仲介に入る

RCCのスキームといっても私的整理ですので、債権者と債務者で合意を形成していく必要がありますし、債権者間で調整を図ることも必要です。RCCスキームの場合、商工会議所など経済産業大臣の認定を受けた認定支援機関と呼ばれる団体などが債務者や債権者の間に入り、調整を行ってくれます。認定支援機関は大臣の認定を受けており、中立公正な第三者として調整を行ってくれます。債権者に対する調整力は、比較的高いといえるでしょう。

2.認定支援機関によるサポートを享受できる

RCCスキームでは、認定支援機関によるサポートを受けることができます。具体的には、窓口相談や専門家による個別支援などです。再建計画策定前からサポートを受けることができます。

3.私的整理ガイドラインよりも柔軟な処理が可能

RCCスキームは、既に述べた私的整理ガイドラインを基本として債務整理を行います。もっとも、私的整理ガイドラインよりも以下のような柔軟な取り扱いが可能となっています。

(1)債務超過の解消が5年以内とされている

私的整理ガイドラインでは、再建計画成立後、最初に到来する事業年度開始の日から3年以内をめどに、実質的な債務整理を解消することが求められています。一方、RCCスキームのめどは「3年から5年」以内とされ、債務整理を解消するための猶予期間が私的整理ガイドラインに従うよりも長く設定されています。

(2)経営者の退任が原則ではない

私的整理ガイドラインは、整理に伴い経営陣の退任が要求されていますが、RCCスキームでは、経営陣の退任を原則とするとはされていません。

(3)再建計画のハードルが低い

私的整理ガイドラインでは、再建計画の内容として、債権者が破産、会社更生、民事再生などの法的手続きよりも多くの貸し付けを回収できる見込みが確実であることを求めています。一方、RCCスキームの場合、破産よりも多くの回収を得られる見込みが確実であることで足ります。一般に破産がもっとも債権者の回収率が低くなりますので、再建計画内容についてのハードルが多少低いといえるでしょう。

(4)手続きに必要な期間が柔軟

私的整理ガイドラインの場合、手続きに要する期間は3から4カ月とされています。一方、RCCスキームの時限は特になく、これよりも短い期間で手続きが終了することもあれば、じっくり時間をかけて債権者を説得することも可能となります。

(5)公表が避けられる

私的整理ガイドラインでは、原則として再建計画の概要を公表することとされていますが、RCCスキームの場合、債務者の同意がなければ債務者の名前は明かされません。

事業再生ADRとは

産業活力再生特別措置法(産活法)に基づき、経済産業大臣の認定を得た特定認証紛争解決事業者(ADR事業者)がその事業として行う、事業再生活動のことです。

そもそもADRとは、裁判外、すなわち裁判所を利用する訴訟などの法的手続き以外で当事者の話合いにより紛争解決をすることをいいます。そのため、事業再生ADRといえば、裁判所を使わず、話合い、すなわち私的整理で事業再生を行うことのようにも読めますが、現在では、産活法に基づく上記手続きのことを事業再生ADRと呼んでいます。産活法については以下のウェブサイトが参考になります。
> 経済産業省 事業再生ADR制度

事業再生ADRのメリット

1.ADR事業者による調整

産活法に基づき認定されたADR事業者が仲介に入り、債権者・債務者間や債権者間の調整を図ります。ADR事業者は私的団体ではありますが、大臣の認証を受けていますので、準公的機関ともいえ、その調整力は高く、私的整理の成功可能性が高まるでしょう。なお、現段階で大臣より認証を受けている団体は「事業再生実務家協会」のみです。

2.中小企業基盤整備機構による保証

事業再生ADRの開始から終了までの間、債務者である会社の事業の継続に欠くことのできない借入については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が債務保証を行うこととされています(産活法50条)。これにより、信用劣化による資金繰り悪化をある程度防止することができます。

3.税務上の取り扱い

事業再生ADRを利用して策定された事業再生計画に基づき債権者がカットした債権については、原則として、債権者・債務者ともに税務リスクは解消されることとなります(法人税法25条3項、法人税法施行規則24条の2)。

中小企業再生支援協議会スキーム

中小企業再生支援協議会とは、「産業活力の再生及び産業活動の確信に関する特別措置法」いわゆる産活法という法律に基づいて、商工会議所、商工会連合会、政府系金融機関、地域の金融機関、中小企業支援センターおよび自治体などから構成され、関係者間の日常的な連携を図ることで、地域の実情に応じたきめ細かな中小企業の再生への取り組みを支援するため、経済産業大臣の認定により設置された機関です。

この、中小企業再生支援協議会が主導する私的整理手続きがあります。同スキームの要領については、中小企業庁の以下のサイトでQ&Aを見ることができます。
>中小企業再生支援協議会

企業再生支援機構による事業再生

企業再生支援機構は、地域経済の再建を図るとともに、これにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者の事業再生を支援することを目的として、国の認可法人として設立された株式会社です。

 

この企業再生支援機構による私的整理手続きがあります。その流れは、大まかに以下のとおりです。

1.事前相談

私的整理を行いたい会社は、原則としてメインバンクなどの主要債権者を伴い、支援機構に事業再生支援の可能性について相談します。支援機構は、経営者からの聞き取りなどを行い、本格的な準備作業に進むかどうかを判断します。

2.支援機構による事業再生計画作成支援

本格的な準備作業に進む場合、支援機構は、財務・法務・事業など必要な資産査定・デューデリジェンスを実施します。これらに基づき、メインバンクとの協議をふまえ、事業再生計画が策定されます。

3.支援決定

事業再生計画の作成が進み、支援決定が可能と判断された段階で、債務者である会社から正式に事業再生計画書とともに再生支援の申込みを行います。その結果、支援機構より支援決定がなされることとなります。
その後、支援機構は債権者集会を主催し、メインバンク以外の債権者などへ協力要請を行います。

4.事業再生計画の実施

事業再生計画に基づき、事業計画が実施されていきます。

私的整理における資金支援の方法

私的整理における資金支援方法は、主に下記のようなものがあります。

1.リスケジュール

借入金元本の返済計画を変更して、弁済額の減額あるいは据置期間を置き、債務返済期間を繰り延べることをいいます。これによりキャッシュ・フローを改善することができます。一般には「リスケ」などと呼ばれています。

2.債権放棄

金融機関が有している債権を放棄することをいいます。これにより、債務者のキャッシュ・フローや財務内容が改善されます。

3.DES

債権を株式に転換することをいいます。これにより、債務者のキャッシュ・フローや財務内容が改善されます。

4.DDS

債権を劣後債権に転換することをいいます。これにより、キャッシュ・フローを改善することができます。

リスケジュールについて

リスケジュールは、会社に対する金融支援としては、最もよく使われるものです。今後得られるキャッシュで合理的な期間内に借金の返済を行える場合に行えます。リスケジュールをしても、一定の合理的期間内に返済が行えないのであれば、別の抜本的な手法を用いる必要があります。

債権放棄の効果

債権放棄を受けると、債務者は免除された借入金について返済しなくてよくなるわけですので、資金支援としても有効な方法といえます。債権放棄により、当然キャッシュ・フローが改善されます。また、債権放棄により債務免除益が利益となりますので、利益剰余金の増加となり、これにより自己資本を増加させる効果があります。財務内容が改善されるのです。

 

私的整理を行う会社の多くが債務超過にありますが、債務超過のままでは、許認可の取得や更新に問題があったり、取引条件の改善を図る上で債務超過を解消したりする場合に、この債権放棄は大きく効果があります。

債権放棄と経営者責任

債権放棄は、金融機関にかなりの負担を強いる行為です。当然、金融機関からは、経営者責任や株主責任を問われることが多くなります。経営者の交代には至らない場合もないではないですが、債権放棄によって事業の再生を図ろうとする場合には、相応の責任を問われるということを覚悟しておくべきでしょう。

債権放棄の限界

債権放棄は、金融機関側と債務者側の双方に以下のような限界があります。

1.金融機関について

金融機関としても、実質債務超過額以上の債権放棄に応じることは困難です。また、担保で確保していない債権額以上の債権放棄も困難です。いずれも経済的合理性に乏しいからです。

 

実質債務超過額以上の債権放棄をしてしまいますと、理論的には、債権放棄直後に会社を清算すれば余剰金が出るということになります。清算した結果、余剰金が生まれればそれは株主に配当されることになります。実際に清算などしないでしょうが、理論的にこのような状況となるまで債権をカットするというのは不合理だといえます。

 

また、担保で確保していない債権額以上の債権カットは、これをしてしまいますと単純にいって金融機関に損失が発生してしまいます。担保で確保していない債権額以上の債権カットは、担保で確保している債権額部分についてもカットするということを意味するからです。

 

例えば1億円の債務のうち5000万円分については、土地建物などに抵当権を設定するなどして担保に取っていたとします。にもかかわらず7000万円分の債権をカットしてしまったら、結局金融機関に残る債権は3000万円ということになります。そうすると、5000万円分は担保をとっていたので確実に債権回収できたにもかかわらず、3000万円しか債権が残っていないので最終的には3000万円しか回収できないということになります。これが経済的に不合理なのは明らかです。

 

このような経済的に不合理な行動を金融機関が取れば、株主代表訴訟を提起され、あるいは債権カットが寄付であると税務当局から認定され、多額の税金が課されるという危険性があります。上記では、あえて分かりやすい例をあげていますが、実際の現場では、経済的に不合理な債権カットなのかどうか微妙な場合も多々ありますので、代表訴訟や税金負担といったリスクを回避するための方策をとっておく必要があります。

 

そこで、私的整理ガイドラインに沿った再建計画とすることや税金負担会費のための第2会社スキームなどが用いられることになるのです(第2会社スキームについては、別途ご説明する頁を作成する予定です。)

2.債権放棄を受ける債務者について

債権放棄を受けますと、債務者に債務免除益が発生します。そして、債務免除益を繰越決算金などで吸収できないと課税が生じます。せっかく債権を放棄してもらったのに多額の税金が発生することで、結局、再生できなくなるという場合もあるのです。

 

そこでいくつか手段を考えなければなりません。まず、第2会社スキームというものが存在します。次に、私的整理ガイドラインや中小企業再生支援協議会の活用による企業再生税制を利用することで、期限切れ繰越欠損金や資産の含み損の損金算入が認められることにより課税所得の発生を回避するという方法も考えられます。

 

実際の事業再生においては、この税金の問題というのが意外に重要な意味を持っています。税金の問題があるために選択する手続きも変わるくらいです。そのため、税理士や公認会計士のサポートは欠かせません。

まずはご相談ください

企業の債務整理に必要なのは、法律と税務の両輪です。どちらの駆動力が欠けていたとしても、設定した出口に至ることは難しいでしょう。当事務所なら、他士業と連携したリーガルスキームのご提供が可能。ご依頼者を確実にゴールへと導きます。

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