任意整理

任意整理とは

弁護士が貸金業者と直接交渉し、債務の減額を行うものです。弁護士と貸金業者で交渉がまとまった場合、その貸金業者と和解をし、債務者にはその和解内容に従って返済をしてもらいます。和解する場合、和解以降の金利を免除してもらうのが通常のため、返済総額や毎月の返済額は、任意整理をする前よりも当然減少しています。
破産や民事再生と異なり、裁判所を利用しない手続きのため、「任意」整理といわれています。「法的」な手続きではないという意味です。

なぜ任意整理で債務を減額できるのか

弁護士が消費者金融などの貸金業者と交渉すると、負債の元本自体が減少する場合があります。なぜ借金の額が減るのでしょうか。これは、いわゆる「グレーゾーン金利」というものが存在していたためです。このグレーゾーン金利についてご説明します。

 

日本では、金利の上限を決めている法律が2種類あります。ひとつは「利息制限法」という法律で、もうひとつは「出資法」という法律です。

 

「利息制限法」による上限金利は、10万円未満の借り入れなら20パーセント、10万円以上100万円未満であれば18パーセント、100万円以上は15パーセントとなっています。この割合を超えた金利を契約で合意しても、その合意部分は無効になります。ただ、「利息制限法」には違反した場合に刑罰を科す規定がないため、貸金業者は上限を超える利息を取っても、刑罰を受けることはありません。

 

一方、「出資法」という法律では、かつて29.2パーセントという上限金利を規定していました。この「出資法」は「利息制限法」と異なり、上限以上の金利を取った場合、刑罰を科すとの規定がありました。貸金業者は、「利息制限法」に違反しても刑罰を受けることがないため、違反すると刑罰を受けることとなる「出資法」の上限金利でお金を貸していました。

 

ご覧のように、この2つの法律の上限金利には、最大で14.2パーセントのズレがあります。例えば100万円以上貸した場合、「利息制限法」に基づけば15パーセントまでしか利息を取れないのに対し、「出資法」では29.2パーセントまで利息を取ることができるのです。このズレを「グレーゾーン金利」と呼んでいます。

 

次に、この「グレーゾーン金利」でお金を貸していたことと、債務額が圧縮されることの関係です。先ほどご説明したように、貸金業者は、利息制限法の上限を超える利息でお金を貸し付けていました。しかし、「利息制限法」の上限よりも高い利息を取っても刑罰を科されないというだけで、上限を超える利息を取ることが法律的に無効であることに変わりはありません。

 

多重債務の方の多くが、契約をしたのだからということで、利息制限法の上限を超える利息をこれまで支払っています。本当は支払わなくてもよい「余分な利息」まで支払っていたわけです。
この、支払わなくてよかった利息分が、仮に借入金の元本の支払に当てられていたとしたら・・・。当然債務務額は、もっと減っていっていたはずでしょう。

 

そこで取引の経過を確認し、元本の支払に充てられていたとしたらいくらの債務が残っているのかを計算し、この金額以上は支払わないとして、貸金業者と交渉をします。法律上は、この計算し直した金額しか貸金業者は請求できないので、借入金の総額を減少させることが可能となるのです。

 

一般に取引の期間が長ければ長いほど、支払う必要のなかった利息をたくさん支払っていることになります。その分元本も減少しており、債務総額の減少幅は大きくなりますし、過払い金が発生している可能性も高くなるでしょう。

 

ただし、取引の途中で大きな金額を借り入れていたり、小まめに何回も借入を行っていたりした場合は、期間が長いからといって必ずしも大きく債務が減少するとは限りません。ケース・バイ・ケースです。また、貸金業者の中には、そもそも、利息制限法の上限を超える金利をとっておらず、適法な額の金利しかもらっていない業者もあります。その場合、当然、債務が経るということはありません。

任意整理のメリット

1.各債権者からの取立行為がなくなります

破産や民事再生と同様に、弁護士が債務整理を受任したことを各債権者に通知することによって、債権者の取立てが止まります。

2.手続き開始後和解案が決まるまで、返済をする必要がありません

和解案の内容が確定するまで、いったん支払を停止できます。この期間に、毎月一定額を積み立て、まとまった額の返済原資を確保することも可能です。

3.引き直し計算の結果、過払い金が発生している場合、取り戻せる場合があります

4.一部の借金のみを整理することもできます

破産や民事再生の場合はすべての債権者を対象にしますが、親族からの借金は整理せず、消費者金融からの借金のみ整理するということも可能です。

5.破産や民事再生のように裁判所を利用する方法に比べ、短期間で手続きを終わらせることができる場合があります

6.破産した場合のように、資格を制限されるといったことがありません

破産の場合、手続きが終了するまでの間は、警備員や保険外交員などの職に就くことができなくなります。任意整理ではそのような制限がありません。

7.破産や民事再生と違って、『官報』や市町村役場の破産者名簿に載りません

任意整理のデメリット

1.いわゆる「ブラックリスト」に載ります

そのため、一定期間の借入はできませんし、クレジットカードを作ることもできません。

2.破産や民事再生などと異なり、裁判所を通じた手続きではないため、強制力はありません

任意の交渉で合意の上、返済方法を決定しなければなりません。

まずはご相談ください

多重債務の方はいまだ多く、多数の任意整理に関するご相談を承っている状況です。返済が困難となった場合には、お気軽に弁護士にご相談ください。「借りたお金は返す」というのが原則ですが、生活もままならないほどの返済を継続する必要はありません。当事務所は任意整理を得意とし、積極的に扱っております。どうぞお気軽にご相談ください。

 

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