交通事故

交通事故問題についてこんなお悩みはありませんか?

事故に巻き込まれた。これから何をしたらいいのだろう
保険会社の見積もりや対応に不満を感じる
まだ完治していないのに、治療費の支払い期間が終わってしまった

弁護士へ依頼するメリット

最も大きなメリットは、損害金などの算出が高額になる可能性のあることです。保険会社は、自賠責という「最低限の補償」に似通った独自の基準で保険金を算定しています。対して裁判基準は、「現実に発生した損害」に基づいて判定しています。裁判などで争う場合、後者が認められる傾向にあり、後者の方が一般に高額であるということを、ぜひ知っておいてください。

交通事故に遭った場合の対処

まずは警察に連絡し、事故処理を依頼してください。検分が始まったら、相手方の連絡先と保険会社を控えておきましょう。弁護士へ相談すべきかどうかは、後遺障害の有無が目安となってきます。保険会社の算定と裁判基準が大きく異なる傾向にありますので、医師にそう診断されたら、治療を終える前に確認しておきましょう。

示談交渉について

保険会社の提示額に不満を感じるのであれば、ぜひ、当事務所の無料相談をご活用ください。弁護士は、過去の判例や裁判基準を記した資料を基にして、的確な見込みをお示しします。仮に差異が大きければ、実例を根拠に、保険会社と交渉をしていきます。

後遺症等級について

裁判所に後遺障害を認めてもらうには、医師の診断書が欠かせません。ただし、一定の判定フローがあるため、診断書の内容次第では証拠にならない可能性があります。事前に弁護士へ相談いただければ、医師と連絡を取り合い、適切な内容を記載してもらうよう働きかけます。

調停・訴訟について

示談で合意が得られない場合、法的手続きによって最終的な解決を得ることになります。一般には長期化する傾向があるため、日本損害保険協会による指定紛争解決機関、「ADR」の利用も考慮すべきでしょう。詳しくはお問い合わせください。

弁護士特約について

保険商品の一部には、弁護士費用を保険会社が負担する特約が付帯されています。ただし、必ず適用されるとは限りませんし、各法律事務所が独自に掲げているサービスに合致しない場合もありますので、ご注意ください。

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