過払い

過払い金とは

過払い金とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。

過払い金が発生する仕組み

「貸金業者に払い過ぎる」とはどういうことでしょうか。この点をご説明します。

 

貸金業者が貸付けをするときの金利の上限を定めた法律は2つあります。「利息制限法」と「出資法」です。右のグラフの通り、「利息制限法」では、10万円未満の貸付けの場合、金利の上限は20パーセントとされています。同様に、10万円以上100万円未満の場合は18パーセント、100万円以上の場合は15パーセントです。

 

一方、「出資法」の金利上限は、29.2パーセントとされています。「利息制限法」では、この法律に違反しても罰則を科すという条文がありません。一方の「出資法」には、違反すると罰則を科すとの条文があったため、貸金業者は、「利息制限法」を無視し、「出資法」は守るという立場をとってきました。そのため、貸金業者は、「出資法」の上限金利である29.2パーセントまたはそれよりほんの少し低い金利で貸付けを行ってきました。

 

この、「利息制限法」の上限を超えるものの「出資法」の上限は超えない金利の範囲を、「グレーゾーン金利」といいます。「利息制限法」という法律には違反する金利ですが、罰則を受けないということで、まさに白でも黒でもなく灰色の範囲を意味することから「グレーゾーン金利」と呼ばれているのです。

 

この「グレーゾーン金利」ですが、出資法の上限29.2パーセントを超えなければ罰則は受けないものの、各利息制限法の上限金利(20パーセントから15パーセント)を超えた部分の金利は、違法であることに変わりはありません。罰則は受けないのですが、利息として受け取った部分は法律違反で、無効な金利という解釈が成り立ちます。

 

つまり、たとえば100万円以上の貸付けの場合、15パーセントを超える部分の利息は、本来支払わなくてもよかった利息ということになります。
では、支払ってしまった利息はどこへいってしまうのかといいますと、払いすぎた分は、元本の支払いに充てられます。その分利息も少なくなるわけですので、長年返済を続けている場合、元本はすべて返済済みということも考えられます。しかし貸金業者は、上限金利を超える金利で計算して、返済するよう請求してきます。その結果、本当はすでに借金全額の返済が済んでいるのに、まだ貸金業者に返済を続けているという場合が生じます。

 

この、「本当は返済済みなのに、それを知らずに返済を続けていたお金」を「過払い金」といい、現在、その返還請求が各地で行われています。

過払い金返還請求の方法

過払い金の返還を請求するには、任意の交渉(示談・和解)と訴訟を提起する2つの方法があります。いずれも、まず引き直し計算をします。引き直し計算とは、貸金業者が適用している利率ではなく、利息制限法の上限金利を適用した利率で計算をし直すことをいいます。

 

先ほどもご説明しましたように、貸金業者が適用していた金利は違法なもので、利息制限法の上限金利を超える利息部分を貸金業者が受け取ることはできません。そこで、貸金業者が適法に受け取れる金額を算出し、貸金業者が取りすぎていた金利を元本に充当していって、結局いくら借入が残っているか、あるいはいくらの過払い金があるのかを確認するのです。

 

引き直し計算をした結果、過払い金があると分かったら、その金額を貸金業者に請求していきます。貸金業者とうまく示談が進めば、それで回収は完了です。しかし、貸金業者がこちらの請求どおりに支払わないこともよくあります。その場合は訴訟を起こして、回収を図ります。

まずはご相談ください

過払い金には、最終返済日から10年という時効があります。得ることのできる利益が着々と減りつつありますので、お心当たりの方は、思い悩まずご一報ください。また、「不法行為」の余地がある場合は、債権の時効が適用されません。お問い合わせいただければ、詳しい内容をご説明します。

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