相続

相続問題についてこんなお悩みはありませんか?

子どもたちの代でトラブルにならないような遺言書を書きたい
親の本意とは思えない遺言書が出てきた、何かがおかしい
亡くなった父親と懇意にしていた兄が、「お前に渡す財産はない」と言い張っている

弁護士へ依頼するメリット

相続における争点は、「気持ちの問題をどう金銭へ結びつけていくか」に集約されるといえるでしょう。裁判所で認められるのは合理的な内容に限られるため、相続人の思いや気苦労などが、なかなかくみ取ってもらえないのです。弁護士は、こうした目に見えない主張を、形のある根拠へ変換していきます。

 

その際には、寄与分、生前贈与、遺留分などを多角的に検討し、落としどころを定めていきます。一般の方には判断が難しいと思われますので、あらかじめ弁護士へ依頼した方がスムーズです。感情的な対立を排除し、適正で妥当な解決案を模索いたします。

相続発生前

財産の持ち主による意思表明は、受け取る側に大きな影響を与えるでしょう。その方法のひとつが「遺言」です。内容や作成の仕方によって3種類に分かれますので、最も自分に適したタイプを選択してください。

「自筆証書遺言」

パソコンなどを使わず、すべて自筆で作成する遺言です。いつでも好きなときに書くことができますが、日付や署名など必要とされる要件を満たしていないと、無効になります。また、保管の問題や発見されないリスクも考慮すべきでしょう。

「公正証書遺言」

本人からの聞き取りを元に、公証役場で公証人が作成します。公証人というプロが作成しますので、曖昧な表現や要件漏れなどを回避することが可能で、公証役場にて保管も行ってくれます。法的な確実性が高く、当事務所が最もお薦めする遺言です。なお、作成費用と2人の証人が必要となります。

「秘密証書遺言」

公証役場で公証人が作成し、証人も必要ですが、その内容を公証人以外に伏しておくことができる遺言です。「公正証書遺言」とは異なり、保管を行ってはくれませんので、ご注意ください。

相続発生後

遺産分割について問題がなければ、「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員で署名・なつ印を行います。四十九日の法要を過ぎてもめどが立たないのであれば、一度、弁護士にご相談ください。ケースに応じて、調停や裁判などの法的手続きを検討します。

 

相続税の申告は、相続が開始された日から10カ月以内に行わなければいけません。ただし、遺産分割の取決めを無理に急ぐ必要はありません。ただ、無理に急ぐ必要はないといっても、不公平さや疑問を感じるのであれば、遠慮なく当事務所へお声がけください。

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