個人再生

民事再生(個人再生)とは

「民事再生法」という法律に基づき、裁判所の手続きを経て債務を圧縮し、裁判所が認めた計画に従って圧縮された債務を返済していくものです。
「個人再生」という言葉もありますが、これは会社ではなく個人が民事再生法を用いて債務を圧縮する場合を指す言葉です。個人再生法という法律があるわけではありません。

民事再生のメリット

1.住宅ローンを抱えている方が住宅を手放さずに債務を圧縮することができます

2.住宅ローンの返済計画を変更することができる場合もあります

3.借金の原因が浪費やギャンブルにあって破産手続きをとれない場合でも申立てが可能で、債務を圧縮することができます

4.破産をしてしまうと保険外交員や警備員などの仕事を一定期間できなくなりますが、民事再生ではそのような制約はありません

※現在では、主に「1」の「住宅を手放さずに債務を圧縮したい」という方が、民事再生を積極的に利用されています。

民事再生のデメリット

1.ブラックリストに掲載されるため、今後の借入れが困難となります

2.連帯保証人に迷惑がかかります

3.『官報』に掲載されます

4.破産と異なり、安定した収入が必要なため、ハードルが高い傾向にあります

※「1」や「2」は破産と同様で、民事再生を申し立てれば、今後の借入れは困難となりますし、連帯保証人へ債権者から請求が行くようになります。『官報』は、一般の方が目にすることはまれですので、実際にはさほどデメリットといえないでしょう。
「4」については、以下で順次ご説明いたします。

民事再生手続きの流れ

1.債権者からの請求を止める

まず、弁護士が各債権者に対し、これから弁護士が介入して債務整理を行うので、今後は借り入れた方に借金の返済の要求をしないよう通知します。たいていはFAXで通知しますが、悪質な金融業者など携帯電話番号しか分からない場合には、電話で直接通知します。同時に、各債権者には、これまでの債務者との間の取引の経過記録(借入・返済の時期や額を時系列順に表記した書類)を開示するよう要求します。正確な債務額や過払い金がないかなどを確認するためです。これで、債権者からの請求を止めることができます。

2.債務の引き直し計算

次に、各債権者から届いた借入や返済の経過記録(以下「取引履歴」といいます)に基づいて、借入の引き直し計算を行います。
引き直し計算とは、「利息制限法」に定められた上限金利で貸し付けがなされていたとしたら、いくらの借金が現在残っているのかを計算し直すことです。引き直し計算をした結果、一部の業者に過払い金があると確認できた場合、過払い金返還請求をしていきます。

3.民事再生開始の申立書の作成

次に、資料を準備して民事再生開始の申立書を作成します。申立書に書く内容は、破産手続きと似かよっており、資産と負債の内容および負債を負うに至った原因について詳しく記載します。

4.民事再生開始の申立書の提出

裁判所に再生手き続開始の申立書を提出します。

5.裁判官もしくは個人再生委員との面談

東京地裁での申立の場合、「4」の申立書の提出後、個人再生委員が裁判所より選任されます。個人再生委員とは、債務者の資産・負債の状況を調査し、再生手続きを開始するのが妥当かどうか裁判所に意見する専門家のことです。裁判所は、個人再生委員の意見を参考にして、再生手続きを開始するかどうかを決定します。

 

横浜地裁川崎支部の場合、債務者の方は、開始決定の前に裁判官と面談をする必要があります。裁判官からは、資産と負債の状況や負債を負った原因、現在の収入状況などについて質問がなされますので回答する必要があります(これらの地裁でも再生委員が選任される場合があります)。横浜地裁本庁の場合、裁判官との面談は不要です。

6.積立て

裁判官もしくは個人再生委員との面談後、毎月一定金額を申立代理人弁護士の銀行口座または個人再生委員の銀行口座に積み立てていきます。これは、再生手続きにおいてしっかりと返済を続けていけるのかのテストのため積み立てていきます。

7.再生手続き開始決定

申立の内容に問題がなく、予定通り積立てが行われていれば、裁判所によって再生手続き開始決定が下されます。

8.再生計画案の提出

裁判所へ再生計画案を提出します。再生計画案には、今後の弁済案を記載します。

9.再生計画案の決定

債務者の2分の1以上および債務額の2分の1を超える反対がなく(小規模個人再生の場合です。給与所得者等再生の場合はこの制限がありません)、かつ、裁判所が再生計画案に記載した返済計画案の通り借入の一部が返済される見込みがあると判断した場合、提出された再生計画案は認可されることとなります。

10.返済の開始

再生計画が確定した後、再生計画に従った返済を開始します。再生計画は、再生計画案の認可決定があった旨の官報公告がなされてから2週間で確定します。
通常は、弁護士が裁判所に連絡を入れ、官報公告のなされた日を確認し、確定日を特定します。
通常の再生計画では、確定日の属する月の翌月や翌々月より支払いを開始すると規定しておりますので、その月から返済が始まることになります。
返済は、各債権者が指定する口座に振り込んで行います。

小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
小規模個人再生は、債権者による再生計画案の決議が必要です。給与所得者等再生では、債権者の決議なしに裁判所が再生計画を認可できるものとされています。そのため、給与所得者等再生の方が簡便に手続きを遂行できることになります。

 

しかし、給与所得者等再生の場合、安定した収入が得られる見込みがなければなりませんし、可処分所得の2年分以上の金額を返済総額とする再生計画である必要があります。
そのため、給与所得者等再生よりも小規模個人再生の方が返済総額を抑えられるという現状から、再生計画に反対する債権者が少ない場合には、小規模個人再生を選択するのが一般的です。一方、事前に債権者の反対が予想されるような事案では、給与所得者等再生を利用する場合が多いといえます。
実際は、大半の事例が小規模個人再生の申立となっています。

住宅資金特別条項

個人再生の場合、住宅資金特別条項を利用して住宅ローンを支払い続け、自宅を競売などにより失うことを防ぎながら、住宅ローン以外の借金を圧縮して再生を図ることが可能です。
ただし、この住宅資金特別条項を利用するためには、以下のような条件を満たす必要があります。

1.住宅であること

当たり前と思われるかもしれませんが、抵当権が設定されている建物は「住宅」に限られます。工場用建物のような事業用の建物、賃貸アパートのように他人が使うことを予定している建物は、住宅とはいえず、住宅資金特別条項を利用することはできません。

2.住宅ローンであること

これも当たり前のことと思われるかもしれませんが、住宅ローンを担保するために自宅に抵当権が設定されている必要があります。
住宅ローンではない事業資金の借入を担保するための抵当権が自宅に設定されている場合、住宅資金特別条項を利用することはできません。

3.住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと

自宅に住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていたとして、それ以外の、例えば事業資金のための抵当権が設定されているような場合には、住宅資金特別条項を利用することはできません。

清算価値保証原則

個人再生ができるかどうかを判断する際、よく問題となるのが、清算価値保証原則をクリアした再生計画案を作成できるかという点です。
清算価値保証原則というのは、再生の申立人の総資産より多い金額を、再生計画に基づいて返済しなければならないという原則です。
例えば、負債が1000万円の場合、再生計画にしたがって返済しなければならない額は、20パーセントの200万円になります。ただし、申立人が300万円の資産を保有していた場合は200万円ではなく、300万円全額を返済しなければなりません。

 

破産では全資産を失うのに(実際には一部例外的に手元に残せる資産はありますが。)、再生の場合には、300万円未満の金額を返済すれば足りるということになると、申立人は破産ではなく再生を選択することになりますが、これが不当であることは明らかです。そこで、再生の場合、総資産は最低返済しなければならないことになっています。

 

 

既に差押えをされている場合の対応

個人再生を申し立てる前に、債権者から給与や預金を差押えされるということが結構あります。債権者から訴えられて判決をとられている場合には、こういったこともよく起きます。この場合、以下のように対応します。

1.個人再生の申立と同時に債権差押命令の中止命令というのを裁判所に申し立てます。中止命令が裁判所から発令されましたら、差押えを命じた裁判所にその命令書を提出し、債権差押命令の手続きを中止してもらいます。この時点で、個人再生の開始決定までは債権差押の手続きが中断します。
2.次に、個人再生について裁判所から開始決定が出ましたら、これをやはり差押えを命じた裁判所に報告し、再生計画の認可決定が確定するまで債権差押の手続きを中止してもらいます。
3.あくまで差押えの手続きが中止(中断)されているだけで、手続き自体の効力がなくなっているわけではないので、この時点で、差押えられている給与などを受け取れるわけではありません。受け取らなければ生活を維持できないなどの事情がある場合には、債権差押手続き取消の申立をし、裁判所に債権差押自体について取り消すとの決定をもらう必要があります。 取消の決定をもらえれば、この時点で差押えの効力がなくなるので、給与などを受領できるようになります。ただ、個人再生というのは、申立時点の収入で生活を維持できることが全体の制度なので、実際には、この時点で債権差押手続の取り消しが認められることはあまりありません。
4.取消の決定をもらっていない場合は、そのまま差押えは中止されたままになり、再生計画の認可決定が確定した時点で、差押えの効力が消滅し、その後、給与などを受給できることになります。

まずはご相談ください

民事再生は任意整理と異なり、法的な手続きが複雑な上、専門的な知識を要求されます。個人で申立を行うのは、事実上不可能といってもいいでしょう。前提となる返済プランが裁判所に認められなかったり、実行可能性が低かったりする場合も考えられます。確実に債務手続きを行いたいのであれば、当事務所へ追い合わせください。

受付時間9:00~18:00 044-200-9966
24時間受付 お問い合わせはこちら
foot_info_btn01_sp.png
24時間受付 お問い合わせはこちら