外国人との離婚

どちらの国の裁判所が管轄するのか

外国人と離婚する場合、常に日本の裁判所を利用できるわけではありません。最高裁判所は、「被告(訴えられる方)が住んでいる国の裁判所」で訴訟を起こすこが原則であると判断しています。ただし、外国人の配偶者が日本人の配偶者を捨てて帰国してしまったり(遺棄)、行方不明になったりするケースが少なくありません。そのようなときには、日本の裁判所を利用することが、例外的に認められることもあります。

 

難しいのは、外国人の配偶者が遺棄をした場合でも、相手方配偶者の外国での住所地が分かっている場合、あるいは、外国で生活している間に相手方配偶者が行方不明となり、その後、日本人の配偶者が日本に帰国されたような場合です。こうしたケースに対し、どの国の裁判所が管轄するのかは、議論が分かれています。また、単に「行方不明」といっても、どの程度の期間があれば「行方不明」と認められるのかという問題もあります。ぜひ、経験豊富な弁護士にご相談ください。

 

どちらの国の法律が適用されるのか

外国人との離婚においては、必ずしも日本の法律が用いられるとは限りませんのでご注意ください。一般には、以下に挙げる点を考慮して、適用法を決めていきます。

1.夫婦の本国法が同一のときは、その本国法(共通本国法)

2.共通本国法がないときは、夫婦の共通常居所地法

3.共通常居所地法がないときは、夫婦に密接な関係のある地の法律

「1」の典型例としては、海外に住んでいる日本人夫婦などです。この場合は日本法となります。

 

「2」は、国籍が異なる夫婦を想定しています。問い合わせが多いのも、このパターンです。夫婦ともに日本に住んでいるという場合は、共通常居所地法が日本になりますので、日本法が適用されます。
なお、「常居所」とは、定住の意思がないのに長期間居住している場所のことです。居住年数・居住目的・居住状況などを総合的に判断して決められます。日本に住民登録があるときには、原則として日本に常居所があるものとして取り扱われます。

 

「3」は、夫婦の国籍が異なり、別々の国に居住している場合となります。密接関係地の定義は固まっておらず、どこに長く住んでいたかなどを基に判断することとなるでしょう。夫婦の一方が日本人で日本に住んでいれば、日本法が適用されます。
ただし、日本に住んでいる方が原告となる場合には注意が必要です。前述のように、最高裁は「被告が住んでいる国の裁判所」を原則としています。日本の裁判所を利用できない可能性が高いでしょう。

協議離婚ができるのか

国によっては話し合いによる離婚を認めず、裁判離婚や調停離婚に限定している場合があります。仮に日本で協議離婚をしても、海外ではそれが認められないという事態になりかねません。管轄裁判所や適用法に加え、相手国の仕組みを理解しておくことが求められるでしょう。

 

なお、協議離婚を認めている国は意外と少なく、主な国々としては以下の通りです。
・協議離婚を認めている国
日本、韓国、中国、台湾、タイ、スウェーデン、ノルウェー、デンマークなど

相手方が外国に居住している場合の書類の送付方法

調停や裁判を日本の裁判所に提起したとしても、相手方が海外に居住しているのであれば、裁判所からその国に各種書類を送付する必要があります。その方法には、以下のようなものがあります。

1.領事送達

その国の領事宛に送付し、相手方を呼び出すか、居住地を訪問して手渡します。

2.中央当局送達

一般的には、外務省を通じて外交官ルートを取ることが多いようです。

3.指定当局送達

外務省を通じ、相手国の担当局へ送付します。

4.民訴条約に基づく外交上の経路による送達要請

国際法のひとつ、「民事訴訟手続に関する条約」に加盟している国であれば、書類のやりとりがスムーズに行えます。

5.管轄裁判所送達

外国の裁判所を通じて、本人に送付します。

6.公示送達

相手方がどこにいるかわからない場合に利用される手続きで、日本の裁判所の掲示板に呼び出し状が6週間掲示されることをもって、相手方に書類が送達されたと扱う仕組みです。

7.家庭裁判所などを通じた国際司法共助手続きによる送達

両国間による個別の取り決めなどを利用する方法です。

※「6」公示送達について
裁判所は簡単に公示送達を認めてはくれません。本当に行方不明であることを明らかにする必要があります。まず、被告の出入国記録を入国管理局から取り寄せます。その結果、相手方が日本にいないということが分かった場合、今度は、被告の外国人登録原票を入国管理局から取り寄せます。外国人登録原票には、被告の国籍地での住所が記載されているので、その住所地に手紙を送ります。手紙が届かなければ、そこに被告はいないということになり、ここでやっと公示送達を認めてくれるのです(実際には裁判所と調整しつつ、どこまで調査をするかを決めていくことになります)。

離婚した際の在留資格について

日本人を配偶者とする外国人は、「日本人の配偶者等」という在留資格を得ています。離婚した場合、この在留資格を更新することはできません。したがって、在留期間満了後は、ほかの在留資格に変更しない限り、日本に居住できないことになります。

しかし法務省は、
「未成年かつ未婚の日本人実子を扶養するため、日本に在留を希望する外国人親については、その親子関係、その外国人親が日本人実子の親権者であること、現に実子を養育・看護していることが確認できれば、定住者への在留資格への変更を許可する」
としていますので、必要に応じて手続きを取ってみてはいかがでしょうか。

 

上記に該当しない場合でも、入国管理局と協議し、その必要性が認められれば、在留資格の変更が許可される可能性があります。

まずはご相談ください

法律関係が分かりにくい、どうやって離婚すればいいのか分からないなど、多くの点でお悩みのかもいらっしゃるかと思います。また、書類の送付だけを取っても、最低で3カ月、ときには1年越しとなる例もあります。当事務所では、あらゆるケースに柔軟な対応をいたしますので、お気軽にご用命ください。

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