企業の労働問題

労働問題でこんなお悩みはありませんか?

行動に問題のある従業員を解雇したい
辞職した元従業員から、残業代を請求された
うつ病や精神面のケアに対し、どう対応していいか分からない

弁護士へ依頼するメリット

企業は法人であり、法律によって仮の人格を与えられています。「法律のないところに企業なし」といえるでしょう。諸問題に対し、経営者や管理職の方が対応するのは、時間も精神的にも大きな負担となります。本業の生産性を高めるためにも、弁護士にご一任ください。

残業代請求について

未払いが事実なのであれば、請求そのものを拒否することはできません。ただし、支払える額には限度があるでしょうから、速やかに対応することを条件に、ある程度の譲歩を交渉いたします。それと同時に、再発防止策を講じておくことを忘れないようにしましょう。

解雇問題について

従業員の即時解雇が認められるケースは、犯罪を起こしたというような例外的な場合でない限り「ほぼない」と考えておいた方が良いでしょう。一般には1年程度をかけ、勧告や軽度の懲罰を積み上げた後に、最終的な解雇処分を下します。早まった行動を起こすと、逆に訴えられる可能性もございますので、まずは弁護士にご相談ください。

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