2015.05.24更新

円満に話し合いの上で離婚に合意できれば,何ら問題はないわけですが,ここでは,もめてしまった場合において,離婚に至る過程について簡単にご説明します。

 

1.別居開始
必ずしも別居しなければならないわけでは,当然ありませんが,夫婦間でもめている場合,別居している場合が多いかと思います。

 

2.婚姻費用の負担の取り決め
婚姻していれば,夫婦相互に扶助義務があります。生活の面倒を見る義務のことです。そのため,別居していたとしても収入の多い方から少ない方へ一定のお金を支払う義務があります。このお金を婚姻費用の分担金といいます。
この婚姻費用の分担金を夫婦間で決めておくのがベストといえます。ただ,別居に際し,そのようなお金の話をしておくような関係ではないということも多いでしょう。その場合には,別居開始後,調停で決めてもらうという対応がいいかと思います。
婚姻費用の額ですが,東京家庭裁判所のホームページで確認することができます。
婚姻費用の負担額について協議が整わない場合,婚姻費用の負担額のみを決めるために家庭裁判所に調停を申し立てることができます。離婚についてはまだどうするかを考えてみたいが,生活費が心配という場合には,とりあえず婚姻費用の負担額のみについて調停を申し立てて額を取り決めるのが妥当です。婚姻費用の負担額は早急に決めないと生活が出来なくなる場合がありますので,調停でも話がまとまりそうになければ,早い段階で自動的に調停から審判に移行し,裁判官(家事審判官)が額を決定することとなります。

 

3.協議または調停
夫婦間で離婚条件等について交渉を行います。交渉は,裁判所を利用しないで交渉する場合もあるでしょうし,調停などを申し立てて裁判所で話し合いを起こす場合もあるでしょう。弁護士に交渉を依頼することもできます。
裁判所の調停を利用するかは,そもそも夫婦間で離婚については合意しており条件のみに争いがあるのか,争いがある問題は何か,過度に感情的になっていないかなどを考慮し決めることとなります。
夫婦の一方が離婚に同意していない場合,そもそも夫婦だけで交渉をするということは難しいでしょうし,親権で争いとなっており,どちらも一歩も引こうとしないという場合も当事者の交渉ではなかなか難しいでしょう。また,夫婦双方またはその一方が感情的になってしまっている場合も,中立な第三者が間に入った方が妥当と考えられますので,調停を利用した方がいいということになります。

 

4.訴訟
交渉や調停でも合意できない場合,最後の手段として,訴訟を家庭裁判所へ提起することとなります。
裁判官が最終的に離婚を認めるかどうか,認めるとしてその条件をどうするかということを決めることとなります。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

離婚に際しては,以下のようなことを決めておかなければなりません。

1.親権者・監護権者
2.養育費
3.財産分与(年金分割含む)
4.慰謝料
5.子との面接交渉

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

離婚に際しては,親権者・監護権者を決定します。
一般には,親権者と監護権者は同一の人がなりますので,「親権者」といえば,親権者と監護権者双方をさしていることになります。

子の親権者の決定方法ですが,協議により決定できれば,それに従うことになります。
協議で決定できなかった場合ですが,最終的には裁判所が決定することとなります。
裁判所が決定する際にもっとも重要な要素は,離婚する際にどちらの親が子の面倒を実際に看ているのかという点かと思われます。
これは,離婚の判決の際に,実際に子の面倒を見ている一方の親から引き離して別の親に親権を認めてしまうと,子の生活環境を強制的に変えてしまう結果となり,子の養育上,好ましくないという判断が根底にあります。
もちろん,例外もあり,子の面倒を見ていなかった方が親権者となるということもあります。ただ,この場合も,子の生活環境を変えてもそれまで面倒を見ていなかった親の方に親権を認めた方が妥当であるという事情が必要になります。
となると,別居に際し,子の面倒を見ることとなった親が圧倒的に有利となることとなります。

よく,特に父親の相談者から,経済的に父親の方が安定しているので,親権は父親に認められるべきだということをお聞きします。
しかし,親権者の決定に際し,親の経済力はほとんど関係がないといっていいでしょう。
というのも,仮に父親に経済力があるのであれば,それだけ養育費を母親に支払えばいいという判断になるだけで,経済力があるからといって父親に親権を与えるべきだという判断にはつながらないためです。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

親権と監護権を分離するということも全く無いことではありません。

しかし,現在,調停や訴訟において親権と監護権の分離が問題となった場合,これを認めることは殆ど無いといっていいと思います。

 

やはり,親権と監護権を分離してしまうとトラブルの元となることが多いというのが理由です。

実際に子の面倒を見ている監護権者の方針と親権者の方針が違う場合,トラブルが生じて,最終的に子の養育にも悪影響を与えてしまいます。

監護権者は,子どもをある学校に進学させたいが親権者が認めないというようなことが起きた場合,トラブルが延々と続いて,子どもの進学を結局どうするのか決まらないなどいう事態もあり得ます。

 

親権と監護権の分離が可能といわれれば,可能ですが,現実にはほとんど認められないと考えておいて間違いありません。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

離婚に際して,経済力の差は,結論に影響しません。

 

お金を持っている方が親権を取れるわけではありません。

 

経済力のある方(大半は男性)が,経済力があるので,親権は自分にと主張されます。

しかし,裁判所は,このような主張に意味はないと考えているでしょう。

お金があるなら養育費を支払ってくれればいいからです。親権を持つ必然性はありません。

親権者は,子どもの養育に父・母どちらが適切かという観点からしか判断されません。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

多重債務であれば,早急に破産などの準備をして,借金を整理したほうがいいでしょう。

 

ただ,きちんと弁護士に依頼するなどして借金の整理を行なっていれば,親権についてさほど心配する必要がありません。

 

借金の整理にとりかからず,返済に追われて育児がおろそかになってしまうようだと,子の養育に問題があると判断されかねませんが,きちんと整理しようとしているのであれば,問題ありません。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

親権と不貞は,原則として関係ありません。

 

もちろん,不貞行為をして,家を空けることが多く,子の面倒をおろそかにしたという場合は,親権の判断に影響を与える可能性もあります。

しかし,不貞行為自体を問題として親権の決定を左右するとういことはありません。

あくまで親権は,子の養育のためにどちらの親に監護させるのが適当かという判断ですので,不貞をしたから子の監護者・親権者としてふさわしくないということにはなりませんので,親権者の決定に影響はないといえます。

 

一般には,不貞をしたようなけしからんヤツに何で親権を渡すんだ!という考えを持たれる方が多いかもしれませんが,子どもの養育のために適切な親はどちらなのかと考えると,不貞をしたかどうかより,子どもをおじいさん・おばあさん任せにせず自分で面倒を見れるかどうかや,これまでの監護の態様,監護の協力者の有無などがより重要です。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

養育費についても婚姻費用の分担金と同様に裁判官が中心となって作成された基準があります。その算定表については,こちらの東京家庭裁判所のホームページをご参照下さい。

 

基本的には,この算定基準にしたがって,養育費額は定められますが,注意点としては,この算定表は,公立中学や公立高校に進学することを前提に作成されている点です。
私立中学にすでに通っているなどの事情があれば,多少の修正が必要になる場合もあります。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

裁判で離婚を求める場合,離婚原因がなければなりません。

法律上定められている離婚原因は,以下のとおりです。

1.不貞行為
2.悪意の遺棄
3.3年以上の生死不明
4.強度の精神病
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

性格の不一致も離婚原因になりますが,性格の不一致のみで離婚できるのは,相手が異常といえる程度でないと難しいと思います。

 

性格の不一致と一概に言っても,性格の不一致の結果,別居が長期に及んだりDVに至ったりすることもあるでしょう。

このように,性格の不一致の結果,夫婦関係が決定的に悪化,別居や暴力につながれば,当然離婚原因となり得ます。

 

単に,相手の性格が嫌だという程度では離婚は認められません。

投稿者: アビーム法律事務所

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