2015.08.26更新

個人再生の場合、住宅を手放さずに債務を圧縮することができます。

住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮して、3年または5年以内に住宅ローン以外の負債を一掃します。

 

ただ、住宅ローンの額がかなり減ってきていて、いま住宅を売った場合、住宅ローンの残高よりもかなり高い金額で売却できるという場合、

個人再生を利用できない可能性が高くなります。

 

個人再生の場合、少なくとも申立人の資産総額以上の額を返済しなければならないというルール(清算価値保証原則)というものがあります。

仮に住宅ローン残高が1000万円で、いま住宅を売ると2500万円で売却できるという場合、差額の1500万円の資産を申立人は有しているということになります。

そうしますと、最低でも1500万円を3年または5年で返済しなければならないこととなり、通常、個人再生はできないということになります。

 

投稿者: アビーム法律事務所

2015.08.20更新

個人再生の場合、

車検証上の所有者が、自動車ローンの債権者名になっていない場合、自動車を手放さなくて済む場合があります。

以前は、基本的には、車検証上の所有者が自動車ローンの債権者名(典型例は信販会社)になっておらず、ディーラーになっている場合、自動車を手放さなくても済みましたが、近年は、このような場合であっても自動車を手放さなくてはならない場合が多くなってきています。

実際には、自動車ローンを組む場合の契約内容を確認しなければ、何とも言えません。

なお、自動車を手元に残せる場合であっても、個人再生を申し立てる時点におけるその自動車の時価相当額の資産を申立人が保有していると考えることになりますので、清算価値が増大し、再生後の返済総額が増える可能性があります。

清算価値については、こちらをご参照ください。

 

自動車を手放さなくて住む場合、自動車ローンも法律に基づき圧縮することができます。

再生計画のとおりに返済を完了すれば自動車の車検証上の所有者を申立人に変更できます。

投稿者: アビーム法律事務所

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