2015.05.24更新

はい,減らせる場合が多いです。
なぜ,減らせつのかについてご説明します。

 

これは,いわゆるグレーゾーン金利というものが存在していたためです。

 

まず,このグレーゾーン金利についてご説明します。
日本では,お金を貸すときの金利の上限を決めている法律が2種類あります。一つは利息制限法という法律で,もう一つは出資法という法律です。
利息制限法によると,上限金利は10万円未満の借り入れに対しては20%,10万円以上100万円未満であれば18%,100万円以上は15%となっています。この割合を超えた金利を契約で合意しても,その合意部分は無効です。利息制限法では,違反した場合に刑罰を科す規定がないため,上限を超える利息を取っても貸金業者は刑罰を受けることはありません。
一方,出資法という法律では,29.2%という上限金利を規定していました。この出資法は,利息制限法と違い,上限以上の金利を取った場合,刑罰を科すとの規定がありました。
貸金業者は,利息制限法に違反しても刑罰を受けることがないため,違反すると刑罰を受けることとなる出資法の上限金利でお金を貸していました。
そして,この二つの法律の上限金利には、最大で14.2%のズレがあります。100万円以上貸した場合,利息制限法に基づけば15%までしか利息を取れないのに対し,出資法では29.2%まで利息を取ることができるのです。
このズレをグレーゾーン金利と呼んでいます。

 

次に,このグレーゾーン金利が存在すると,なぜ債務額が圧縮されるのかです。
以上のように,貸金業者は,利息制限法の上限を超える利息でお金を貸し付けていたわけですが,利息制限法の上限よりも高い利息を取っても刑罰を科されないというだけで,上限を超える利息を取ることが法律的に無効であることに変わりはありません。

 


多重債務の方の多くが,契約をしたのだからということで,利息制限法の上限を超える利息をこれまで支払っています。本当は支払わなくてもよい,余分な利息まで支払ってしまっていたわけです。
この,支払わなくてよかった利息がどうなるのかですが,この支払わなくてよかった利息は,元本に充当されます。
借入金の元本が支払われたことになるのです。そうすると,当然,借金の額は,減ります。
法律上は,この減った借金の額しか貸金業者は請求できません。
その結果,借金の額が減ることになるのです。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

債務整理には,大きく分けて3つの方法があります。

 

1 任意整理

2 破産

3 民事再生(個人再生)

 

以上の3つの方法を個々の方の実情に合わせ選択していくことになります。

 

詳しくは,個々のページでご説明しますが,簡単にこの3つの方法をご説明します。
1の任意整理とは,弁護士が消費者金融などと直接交渉し,和解をした上で,その和解に従った支払をしていく方法です。当然,和解の内容は,月々の返済額をこれまでより減らすなどして債務者の方が支払える内容とします。

 

2の破産とは,裁判所に申し立てて,借金の返済を免除してもらう制度です。借金の額かかなり多い場合など任意整理が難しい場合に利用します。

 

3の民事再生(個人再生も同じ意味です。)は,裁判所に申立をし,借金の総額を圧縮して,裁判所が認めた返済計画にしたがって,借金を返済していく方法です。破産をしてしまうと所有している自宅も手放さなければならなくなりますが,民事再生を利用すると自宅を手放さなくていい場合があります。自宅は手放したくないが借金の総額を減らしたいという債務者の方が利用することが多くなっています。ただ,民事再生を利用しても住宅ローンの総額を減らすことはできません。消費者金融からの借り入れや教育ローンなどの銀行からの借り入れなど住宅ローン以外の債務の圧縮しかできません。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

一概には判断できないので,弁護士などにご相談されるのがベストです。
なぜなら,人により過払い金を回収できる方もいらっしゃると思います。多くの過払い金を回収できれば,借金がなくなった上に,お金が戻ってくるということもあります。お金が戻ってこなくても,とある消費者金融から回収した過払い金を他の消費者金融からの借り入れの返済に充てるなどして,かなりの額の債務を圧縮できる場合には,破産や民事再生の手続きなどとらず,任意整理を選択し,数ヶ月から数年をかけて借金を完済するという方法も取り得ます。

 

一方,あまり多くの過払い金がないか全く過払い金の回収ができなければ,債務の総額により対応は変わってきます。
いくら弁護士が消費者金融と交渉し債務を圧縮してもとても返せない額の借金が残ってしまう方は,破産しか選択肢はないでしょう。もちろん,破産ではなく民事再生を選択することも可能ですが,このような場合に無理して民事再生を選択して返済を継続するより破産で借金を全てなくしたほうが,その後の生活債権には有益だと思います。
ただ,このような場合も借金の原因がギャンブルなど免責(免責についてはこちら)を得られない可能性のある方の場合,民事再生を選択せざるを得ない場合もあります。

 

住宅ローンを抱えていて,どうしても自宅は残したいという方は,破産をすると住宅は手放さなければなりませんので民事再生しか選択肢は残りません。ただ,民事再生は,破産に比べ裁判所に認めてもらうためのハードルが高いため必ずしも成功するとは限りません。仮に民事再生できない場合,住宅をあきらめて破産手続をとるということもあり得ます。

 

このように,個々の方によって事案はさまざまで一概にこの方法をとは断定できません。一度,弁護士にご相談されることをお勧めします。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

基本的な債務整理の流れをご説明します。

弁護士にご相談いただいた場合には,弁護士が相談者様から借り入れしている貸金業者やその借入金額,借入をした時期,借入をした理由,現在の収入状況や支出状況を聞き取りいたします。
各相談者様のご希望をお伺いした上で,一定の方向性についてご説明します。
引き直し計算をした上でなければ,どの手続をとるかを決定することはできません。そのため,方向性しか1回目のご相談では回答することができません(あまりに極端な事例などは例外で,1回目のご相談から方針を決定できる場合があります。)。

 

相談者様から債務整理をするとのことで弁護士が依頼を受けた場合,即座に各貸金業者に対し,受任通知・介入通知と呼ばれる書面を送付します。
この受任通知・介入通知において,弁護士は,貸金業者に対し,「今後,債務者に直接取立てを行わないこと。」と「これまでの債務者の借入・返済を記録した書面を提出すること。」を要求しています。
この結果,貸金業者からの取立ては止まります。
その後,貸金業者から弁護士へこれまでの借入・返済の経過を記録した書類(取引履歴)が送付されてきます。
この取引履歴を用い,弁護士で引き直し計算を行います。
引き直し計算をした結果,現在の債務の額を確定し,第2回目の相談を行います。
第2回目の相談では,残っている債務の額をもとに,任意整理,破産,民事再生のいずれの手続を選択するか決定します。
なお,引き直し計算をすると過払い金があるかどうかが分かります。過払い金がある場合は,貸金業者にその返還請求を行っていくことになります。

 

どの手続を選択するか決定した後,各手続の準備を始めます。

 

各手続については,任意整理破産民事再生のそれぞれのページをご覧ください。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

債務整理に関しましては,電話でのご相談も承っております。

ただし,名前・連絡先を確認させて頂きます。また,相談時間は,15分程度とさせていただいております。

その他の相談に関しましても,簡単なご質問(5分程度でお答えできるもの)については,お答えいたしております。

電話による相談は,無料です。

投稿者: アビーム法律事務所

2015.05.24更新

債務整理に関しましては,メールでのご相談も承っております。

ただし,お名前と連絡先の記載があることが必須となります。

また,内容が複雑で面談が不可欠と判断した場合には,面談しての回答をお願いいたしております。

債務整理以外の相談に関しましても,簡単な内容であれば,メールにて回答しております。

相談料は無料です。

無料にて対応させていただいているため,回答に際し時間がかかる場合もございます。ご了承下さい。

投稿者: アビーム法律事務所

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