2018.07.10更新

昨今、著作権に関するご相談も頂戴することがあり、相談をお受けした際に調査・確認等をした事項についてもこのページで記載していきたいと思います。必ずしも体系的に記載していっているわけではなく、わかりにくい部分もあるかと思いますが、ご容赦ください。

今日は、著作権法上認められる原盤権についてです。

 

昨今は、レコードというのはあまり見かけなくなりましたが、説明の便宜上、CDなども含め、レコードと表現します。

 

レコードを制作するためには、原盤(マスターテープ)が必要になります。

音楽を出版するに際しては、作詞・作曲→原盤製作→原盤のレコード会社への供与→レコードの製作→小売店での販売→消費者と流れていきます。

今回は、原盤についてです。

アーティストは、原盤製作者と契約を締結し、実際にある曲を実演します。

原盤製作者は、この実演を録音し、原盤を作成します。

原盤の作成費用は、原盤製作者が支出します。

この原盤の作成に伴い、原盤製作者には、著作隣接権が発生します。著作権自体は発生せず、あくまで著作隣接権です。

具体的な著作隣接権の内容は、

1 複製権

2 送信可能化権

3 譲渡権

4 貸与権

です。

この他にも二次使用料等の請求権というものが発生しますが、これについては説明を省略します。

原盤製作者は、複製権がありますので、原盤を複製し、送信可能化権に基づいて音楽配信をしたり、譲渡権に基づいて販売をしたりできるという理屈になります。

実際には、原盤製作者自体がレコード会社ではない限り、原盤製作者はレコード会社と契約して、原盤をレコード会社に譲渡したり、原盤を譲渡はしないが供給するという契約を結んで、利益を得ます。

 

なお、基本的に、音楽を出版する過程において発生する著作権(著作権法上認められる権利全般という意味ではなく、あくまで著作権)というのは、作詞・作曲に関し、作詞者や作曲者に生じる著作権だけです。

アーティストは作詞・作曲されたものを実演しますが、アーティスト事態に著作権が発生することはありません。

作詞者や作曲者は、自身が持つ著作権について、音楽出版社と言われる業者と著作権譲渡契約を締結して、その権利を譲渡します。音楽出版社は、JASRACのような著作権等管理事業者と信託契約を締結して、著作権使用料を受領し、これを基に作詞者・作曲者に対し著作権印税を支払うということになります。

原盤製作者は、著作権等管理事業者に著作権使用料を支払って、原盤を作成するということになります。

実演者であるアーティストが直接原盤製作者と原盤製作に関する契約(レコーディング契約)を締結することもありますし、アーティストがプロダクションと契約し、プロダクションと原盤製作者とが契約を結んで、原盤を作成することもあります。

 

著作権等の契約書についても、法律相談の対応が可能ですので、

こちらからご連絡いただくか、

044-200-9966までお電話ください。

 

投稿者: アビーム法律事務所

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