2018.07.02更新

住宅の時価が住宅ローン残高よりも高ければ、財産分与において、時価と住宅ローン残高の差額を夫婦で折半することになります。

夫名義のマンションで、夫が住宅ローン債務者であり、夫が上記の折半した金額を妻に支払えるということなら、特に大きな問題にはならないでしょう。

この場合は、夫がそのまま住宅ローンを払っていくというだけでいいからです。

妻で住宅ローンを負担する必要はありません。

 

住宅の時価よりも住宅ローンのほうが大きいとなると複雑になります。

まず、住宅以外にも預貯金等の資産があり、夫が住宅ローンを払い続けることで問題が生じないというケースがありえます。

例えば、夫婦双方の財産を合計して、

 住宅の時価 2000万円

 住宅ローン残高 3000万円

 預貯金等のその他資産 2000万円

という場合は、以下のように考えます。

全部の資産を合計しますと

 2000万円-3000万円+2000万円=1000万円

になります。

これが夫婦の財産の合計です。

その結果、夫・妻の双方が500万円をづつを貰えばいいということになります。

そして、夫が住宅ローンを組んでいるのであれば、2000万円の預貯金等のうち、1500万円を夫で、500万円を妻が取得すればいいということになります。夫は1500万円も貰えますが、住宅ローンを引き継ぎますので、妻よりたくさんもらったことにはなりません。住宅の時価と住宅ローン残高の差額の-1000万円を夫が負担しますので、妻と夫は公平に500万円ずつもらった計算になります。

 

預貯金等の資産が全然ない場合は、問題です。

夫は、住宅ローンを組んでいる以上、銀行には夫で返済を続けなければなりません。

ただ、住宅は夫婦である間に購入したので、夫との関係では、妻もローンを負担すべきです。

夫が住宅ローンを支払ったのであれば、支払った金額のうちのいくらかを妻に対して請求(求償)できることになります。

ただ、夫が支払った額の半分を妻に請求できるかといえば、そう単純ではありません。

夫が住宅を使い続けているのであれば、住宅を使えているという利益を夫が得ているのですから、その利益分は妻に請求できないと考えるべきでしょう。実際には、裁判となった場合は、債務を負うに至った経緯等いろいろな要素を検討してどれだけ妻が負担すべきなのかを決めていくことになります。

こういったトラブルを避けるため、通常、弁護士が入っている事例では、交渉や調停で、債務の負担方法も取り決めることになります。

 

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投稿者: アビーム法律事務所

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